ＩＱ官僚貴族政に勝てる「保守再生論」

　「保守とは何か？」「保守とは何を守るものか？」・・・

　左側からは保守の混迷が問われるこの時代に拙者は今回明確に保守の再生とその道筋を示そうと思う！

　まず「市場」の説明から入ろう。

　分かりやすいので・・・お笑い芸人の小島よしお・・・で説明する。

　彼は昨年ＴＶなどで・海水パンツ一丁で「そんなの関係ねぇ！」「オッパッピー♪」のギャグで大ブレークした！

　・・・ところが今年は

　続くギャグがぜんぜんヒットせず低迷している。

　彼は頭があまり良くない・・・ゴメンね・ゴメンね～っ♪（Ｕ字工事）

　ところが時流に乗ったり運が良ければ・大スターにもなれるが

　飽きられれば・容赦なく落ち目になる。淘汰される。

　これを客観的に評価するのが「市場（しじょう）」なのである。

　これと正反対な世界が”官僚の世界”である。

　彼らはたとえば・・・

　東京大学に猛勉強して入学して・公務員上級試験に合格して官僚の世界に入る。

　ところが”競争”はここまでで

　それ以後は前例踏襲の仕事をそつなくこなすだけだ。

　それで生涯莫大な報酬が何の苦労も無く保証される。

　お笑い芸人の世界が絶えざる競争で・ギャグが大衆に受けなければ消え去るのとは正反対の世界である。

　しかし

　どちらが偉いのか？

　おバカでも価値を創る　お笑い芸人か？

　価値を創造せずに　頭がよいだけの官僚か？

　拙者は

　価値を創造する：お笑い芸人の方が偉いと思う。ずっとＧＤＰに貢献していると思う。

　社会主義は平等な社会だと言う。

　しかし人間はそもそも平等には造られていないから

　完全な平等を実現するには政府の強制が必要となる。

　その権力は結局・官僚が行使することになる。

　そしてその社会は競争が無いから・・・結局最初から頭が良い者だけが官僚となり実権を持つことになる。旧ソ連などの「ノーメンクラツーラ」のようにだ。

　ＩＱの高い者が貴族化するのである。

　そもそもマルクスは共産党を労働者（後衛）の前衛と位置づけ”指導階級”と設定している。

　この貴族政治を脅かす競争と市場を官僚は徹底的に嫌う。

　ＩＱ以上の価値がそこから出てくるからだ。

　フェミニストの女性大学教授などが極端にミスコンや専業主婦を嫌うのも同じ理由だ。

　彼ら左翼は現実にはあり得ないユートピアをでっち上げながら

　実際は自分だけが得する社会を望んでいるだけである。

　しかし新しい価値を創造できない社会主義社会は結局滅亡した！

　肝心なことは

　頭がよい者が貴いのではなく

　価値を創造できる者が・する者が尊いのである！

　自分が偉いことを世間に認めさせることよりも

　努力することによって世間から認められる者こそが偉いのである！

　努力し・価値を創造する者こそが社会に貢献し豊かにするからである。

　ところが日本の民主党の鳩山総理などは東大出で頭はよく・考え方はリベラルである。米国の富豪：ロックフェラーなども民主党支持である。

　これはやはり貴族化しているのだ！自らの身分の固定化で精神が官僚化しているのだ。

　だから容易に官僚と手を結ぶことになる。

　野党のときには「官僚主導政治の打破」を言いながら

　政権を取ればたちまち官僚天下りを容認してしまう。

　労組が後ろ盾の民主党が左傾化し・官僚化するのは理の当然なのだ。

　「愚民の上に君臨するＩＱ官僚政」

　これこそが左翼が本当に目指す政治なのである！

　社会主義が　労働者の理想郷を目指しながら　結局は収容所国家となってしまった理由がここにある。

　社会主義社会は国民全員が公務員なのだから・これは避けようが無い。

　よって保守とは

　競争によって　（付加）価値を創造し　

　それが市場によって客観的に評価されるシステムを守る者のことであり

　精神的経済的な怠惰を守る者　では絶対に無い！

　これが真の保守主義者である。

　「誰でも　努力する者が報われる社会」

　頭が良くても・・・　悪くても・・・　それなりに・・・

　それこそが真の保守主義者が目指す社会なのだ。

　では

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「西欧の没落」が理解できない三橋貴明

　リフレ（財政出動）派の三橋貴明氏が保守の重鎮：渡部昇一氏とチャンネル桜で対談している。

　相変わらず

　「財政出動（政府が国債を発行する内需拡大策）を行えば・不況の日本経済も回復する」

　と言っている。

　まぁ、こんな政策はどの政党も採用しないだろうが・・・

　（亀井金融相にはあるが、１人では何も出来ないだろう・・・）

　三橋氏が

　「一番効果的な財政出動は　戦争　です」

　と言ったのには不謹慎ということもあるが

　誤解を招きやすい。

　これを批判するには遠回りかも知れないが

　「西欧の没落」

　と言うことから始めなければならない。

　よく保守論壇などでは・これが言われるが皆・本当に理解しているのだろうか？

　西欧文化は科学（至上）主義である。

　全部の学者がそうではないが

　「いずれは科学が　宇宙の成り立ちと生物界の神秘を解明できる時代が必ず来る！」

　という学者が多い。

　・・・しかし、ちょっと待って欲しい！

　そうなるとその時には・・・

　あらゆる秩序・権威や伝統的価値が意味とその存在を失うだろう。

　そのような価値というものは・・・

　「解明できない神秘がある」からこそ”尊ぶべき価値とされて”きたからだ。

　・・・となると

　科学によってあらゆることが解明できる社会とは当然のこととして

　ニヒリズム （虚無主義）　となる！

　科学が万能とされ・あらゆる価値と秩序が崩壊し

　暴力が支配する社会の不正を糾弾することさえも価値を見出せない社会

　それが「西欧の没落」と言われているのである。

　科学万能：人間至上主義の落とし穴がここにある。

　だから日本の左翼教師が

　「子どもは無限の可能性を持っている！」

　などと言うことにも気をつけなければならない。

　人間は”有限”だからこそ謙虚になれるのだから・・・

　ここで再度　三橋氏の財政出動論に戻ろう。

　彼は「政府は国債を発行せよ！」と言う。

　それで「景気が回復する！」と言う。

　ちょっと待って欲しい！

　これでは・・・

　「政府が経済をコントロールできる」

　「政府は何でもできる」

　「国民は政府の言うことを聞くだけでよい」

　と言うことではないか？！

　これでは

　「科学は世界を全部解明できる！」

　「人間の可能性は無限だ！」

　という”左翼の論理”と同じではないか！？

　だからこそ真の保守である我々（経済）自由主義者は

　政府がコントロールできない・・・いや人間が勝手自在にできない”市場”に決定権を委ねようと言うのである！

　左翼の論理と同じになってしまっている三橋氏は

　反省すべきである。

　外国人参政権反対運動などでは・拙者も大いに評価しているのだから・・・

　では

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官僚の天下りが悪い理由

　菅直人：国家戦略室長が「官僚は大バカだ！」と言ったそうだが・・・

　これは大間違いだ。

　彼ら官僚は日本一頭がよい集団である。

　東大は毎年

　法学部600人　経済学部350人　の卒業生を輩出し

　概ね彼らは　官僚となり国家の中枢を担う。

　ＩＱはもちろん高いし　ＥＱ（問題解決能力）も同様であろう。

　ゆえに日本最優秀のエリート集団であることは間違いない。

　問題は彼ら官僚が

　その能力を存分に発揮しないことにある。

　話は変るが・・・

　旧大蔵省ＯＢの斎藤次郎：東京金融先物取引所社長が日本郵政の新社長に就任することが国会などで問題になっている。

　どうやらこれは

　鳩山政権がマニフェスト実現の財源不足から　日銀に国債を買い取らせることが出来ないため（日銀が政府から独立しているため）

　その代替策として「郵政に国債を買い取らせよう」との算段があるかららしい。

　鳩山・小沢と亀井の３人で最初から出来上がっていたのだろう。

　（そちらも悪よのぉ・・・）

　・・・その当否は別にして

　日本郵政は300兆円の預金を保有している。

　郵貯だけでは200兆円である。

　これを運用しなければならないが・・・

　0.01％の損失を出しただけで 200億円である。

　0.1％なら2000億円　１％の損失になれば２兆円である！

　郵政が民間会社だったなら株主代表訴訟を起こされるだろうが

　官営なら　結局は国民の税金から　２兆円也を補填することになる。

　いずれにしても・・・新聞の一面を賑わす大失態となる。

　結局・・・恐くて株などでヘタに運用など出来ない。

　なにしろ・・・日本郵政は

　３大メガバンクを合計したよりも預金残高を保有している巨大モンスターなのである！

　株式の売却も凍結されるから

　どっちみち　官僚の財布　となるのは必定であろう。

　評判の悪かった財政投融資の復活とは表向きはならないだろうが

　これで民主党政権下で莫大な郵貯簡保資金が塩漬けとなり

　景気回復になどほとんど使われなくなることは確実である。

　（株式を10％でも20％でもいいから売れよ！）

　話を元に戻そう。

　郵貯資金の流動性が無くなるのと同じに

　最高の人材であるはずの日本の官僚もまた・その能力を封印されている。

　まず

　日本のキャリア官僚の生涯報酬は　約10億円　である。

　（官舎や医療費などの付加給与を入れて・・・）

　民間上場企業社員が約５億円だから　およそ倍である。

　（平凡な一般サラリーマンは２億円～３億円）

　10億円だろうと20億円だろうと・・・それ以上の仕事をしてくれれば誰も文句は言わない。

　問題は

　独立行政法人の官僚ＯＢが勤務先では週刊誌ばかり読んでいて・欠伸をしながら「死ぬほど退屈だ・・・」と言っていることだ。

　仕事と言えば・ときたま元の省庁からの連絡に口利きをするだけだ。

　またまた話を飛ばすが・・・

　googleはスタンフォード大学の大学院生２人が起業して創ったものである。

　このように欧米ではＮＡＳＡの研究員が予算削減でクビになりタクシードライバーになることもあるが

　優秀な人材ほど若い頃に起業するのが普通だ。

　ところが日本では　言っては悪いが・・・

　どちらかと言うと・・・落ちこぼれ　が起業する。

　日本では優秀な人材が官界や大企業に入るが

　それはこれらが”ローリスク・ハイリターン”だからだ。

　起業しても10億円の生涯報酬を獲得することは可能だが

　こちらは”リスクが高い”から　実質３億円～４億円がいいところだろう。

　・・・となると

　リスクなど無いに等しくて（官僚として）10億円も稼げるのに

　リスクの高い（民間で）起業などして３億円４億円で我慢するなど

　頭のよい方々が選択するわけがない！

　しかし今や

　旧来の産業にしがみついていては利益が出ない時代だ。

　「景気回復には国債発行！公共工事！」と叫ぶ連中も

　「では　どこに財政出動したら利益が出て景気が良くなるのか？」

　と問われると何も答えられない・・・

　新産業の創出こそが時代の要請である！

　ここは

　激戦の大学入試に勝ち抜いて優秀な頭脳を持っていることを証明した東京大学出身者に会社を興していただき・大いに儲けていただき・日本国や日本国民もその”おこぼれ”に与り　高度成長とはいかなくとも　不況脱出ぐらいの余禄ぐらいは可能であろう。

　しかし

　民主党政権が曲がりなりにも「霞ヶ関改革」「天下り廃絶」を掲げ

　大企業も大量指名解雇の時代に入りつつある。

　”ローリスク・ハイリターン”が崩れつつある現代

　さすがに起業する官僚も出て来始めている。

　DSLのアッカネットワークス（拙者も入っていた）

　↑この会社は通産省の元官僚が起業したものである。

　村上ファンドの村上世彰なども通産省の官僚だったが

　もはや時代は

　官庁などから脱藩した方が儲かる時代に移行しているのだ。

　ＰＣの登場や市場の成熟が官僚の役割を代行できるようになったからだ。

　官僚bloggerなどが新自由主義や格差社会が嫌いなのはそれが理由である。

　官僚より儲かる職業に嫉妬しているからだ。

　・・・まぁ・・・日本の労働慣行　解雇規制（倒産でもしない限り解雇できない）を改めない限り

　アメリカ型の流動社会となり産業活性化とはならないであろうが

　いずれにしても

　拙者のような”落ちこぼれ”が起業するより

　東大出の優秀な頭脳の持ち主が起業する方が成功の確率が高い！

　ということが確かであることは間違いない。

　60年代から始まる日本の高度成長の時代も起業する者が多く

　その新陳代謝が日本の成長を支えていたのだ。

　ところが現在は

　％で言えば当時の半分になっていると言う。

　やはり官僚には

　牛馬のようにシャカリキに働いてもらおうではないか？！

　日本経済復活のために！

　では

　官僚は牛馬のように！皆さんも懸命に↓クリックですぞ！

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自民党の希望と民主党の落とし穴

　ＴＶや新聞を見ると自民党はどうにも立ち直れないような様子だが

　希望が無いわけではない・・・

　第二次メルケル政権　自民党（ＦＤＰ）と連立

　（独自由民主党というのは小泉政権みたいな政策を掲げる）

　日本の民主党は米オバマ政権の「change！」に乗っかって総選挙に大勝利したが・どっこい欧州では保守政権がイタリア・ドイツと誕生しイギリスでも次回選挙では保守党が勝利確実と言われている！（ジャジャ～ン♪）

　おまけに

　スウェーデンやノルウェーでも右翼政党の進出が止まらない！

　日にちがズレているので・・・仮の話だが

　もしメルケル勝利がオバマ勝利と時期が入れ替わっていたなら

　少なくとも日本の自由民主党も総選挙で・あんなボロ負けはしなかったであろう。

　さらに産経記事によれば

　「左派系の労働組合が多い製造業から自由経済下で活躍するサービス業への産業構造の転換が起こったから」ということらしいから

　日本の自民党にとっても朗報である！

　（元気出せよ！自民党！）

　やはり従来からの自民党支持団体である　農協　ゼネコン　特定郵便局　など利権団体からの脱却が望まれるのである。

　とにかく・・・

　メルケル保守政権をぜんぜん報道しない日本のＴＶ局などの不公平ぶりは噴飯ものである・・・コラッ！エコヒイキするな！売国左翼メディアめが！！！

　翻って鳩山民主党政権であるが

　所信表明演説：全体的に見渡せば・・・主眼は「米国の時代は終わった！これからは中国の時代だ！」と鳩山総理は考えているのであろう。

　だから

　「中国の言うなりにすれば儲かる」

　「バスに乗り遅れるな！」

　ということらしい。

　しかしこれは

　第二次世界大戦でとっくに大失敗した戦略である。

　経済の分野で簡単に説明すると・・・

　米国は「利益重視の経済」であるが

　日本や中国は「キャッシュフロー重視の経済」なのである。

　欧米では高い金利が経済に規律を課し非効率な企業を淘汰するが

　日本の銀行は低い金利しか払わない・・・

　それで庶民は政府保証のある郵便局にばかり預けてきた。

　政府はその資金をこれまた低い金利で大手銀行に貸し出し・そこから系列の企業にやはり低い金利で融資した。

　このように

　高度成長期の日本企業は株式市場からの資金調達ではなく

　銀行借り入れが主流だったから

　必然的にその破綻を回避し負債を返済するにはキャッシュフローに頼らざるを得ない。

　日本国民の極端な貯蓄率の高さが　消費を減退させ（内需に向かわず）

　輸出の拡大（外需）に向かわざるを得なかったからだ。

　ゆえにこの時代の急成長を健全と見るのは誤りで

　利益を度外視した”水増し成長”に過ぎなかったのである。

　これが90年代以降　日本の経済成長が頭打ちに陥り　現在でも「日本の一人負け」と言われている所以なのである。

　基本的に中国も日本と同じキャッシュフロー重視であるから

　遅かれ早かれ中国の驚異的な経済成長も　米国の景気後退によって輸出が頭打ちとなるから　日本と同様の停滞に陥らざるを得ないのも必然であろう。

　これは拙者の独断ではない！

　「100年予測」ジョージ・フリードマン　早川書房　140pあたりには

　「中国は米国に替わる超大国にはなれず

　（ソ連がそうなったように）国家分裂する」

　と予想されている。

　鳩山首相の国会答弁も

　「莫大な国の借金を増やした自民党政権から言われたくない」

　などと2ch的低劣な優越感でゴマカすようでは自身のバラマキ政策の言い訳にはならない！95兆円という史上最大の予算規模に膨らませたのは自民党政権ではなく民主党政権自身の責任であるからだ。

　小沢幹事長の

　「行政刷新会議：事業仕分けワーキンググループ（ＷＧ）には１年生議員はダメだ！」（当選３回以上にしろ！）

　というのもおかしい。

　国会議員は2008年で１人当たり2193万円の歳費が支払われており　先輩後輩・比例区小選挙区の区別は無い。

　国民の選良としての資格は法律上も同等であり　国政に対する義務も同等であるはずだ。

　さすがに１年生議員たちからは

　「オレたちは採決要員かよ・・・」

　という声が挙がっている。

　まして・・・

　「即戦力にはならない・・・」候補者を擁立したと言うのであれば

　選挙対策を担当した小沢幹事長自身の責任ではないか！？

　鳩山首相も

　「官僚主導ではなく　政治（政府）主導へ！」などと言っているが

　これでは”国会議員の官僚化”が心配である！

　議員立法も許されないのであれば・・・

　官僚と何処が違うのか！？

　官僚が国家を動かすのであれ・・・

　議員が国家を動かすのであれ・・・

　市場原理を排して　経済まで政府国家が主導すると言うのであれば

　ソ連や文革以前の中国と同じである。

　あれっ？それで社会主義は崩壊したんじゃなかったの？！

　「歴史に学ぶ」？って・・・言わなかった？

　鳩山総理！

　「政府の上に党がある」のは社会主義独裁国家の特徴だよ！

　たしかに今の民主党には

　鳩山総理の上に小沢幹事長が居るねぇ・・・

　80年代からは社会が成熟し

　市場が官僚に取って代わるようになり（全部ではないが・・・）

　相対的に官僚の役割が低下したのである。

　これが分からないで霞ヶ関改革とか　政治主導と言っても

　意味が無いし　その効果なども上がるものではない。

　谷垣自民党総裁は国会議場の様子を

　「ヒットラー・ユーゲントが独裁者に喝采するようだ！」

　と言っていたらしいが

　現代世界で言うなら・・・

　チョコレ－ト？みたいなちっちゃなプレートを独裁者：ジョンイルに続いて挙げるだけの北朝鮮の国会風景と同じであろう。

　「Give me chocolate ！」は

　60年も前にとっくに終わってるんだよ！

　でも

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亀井金融相の暴言と迷信

　亀井静香：郵政金融改革担当相が

　「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」

　と発言し波紋が広がっている。

　これは政敵である小泉元首相から05年の郵政選挙で「抵抗勢力」と言われたことの意趣返しであり根拠の無いこじ付けである。

　抵抗できないユダヤ人を社会の敵にするナチス並みの発想であろうが

　統計的根拠も無く経済の常識でもないのだから彼個人のデタラメな妄想でしかない！

　おまけに

　亀井大臣の言説を支持するのはこれまでのところ日教組出身の教育評論家だけなのだから経済のイロハも知らないのは明白だ！

　経済のグローバル化による国内産業の空洞化とリストラは小泉政権のずっと以前から始まっており・経団連や大企業にしても好き好んでやっているわけではない。

　亀井大臣を始めとする古い頭の連中は

　高度成長時代を理想郷のように言うが・・・

　大企業が労働組合を創り・年金や医療保険を整備して労働者を囲い込み・家族主義を標榜したのは

　第一次世界大戦後の好況で労働者の賃金が高騰したからである。

　それと

　自動車の大量生産をいち早く確立したフォードをＧＭがモデルチェンジと中古車市場と保険の統合型産業でたちまち追い抜いたように

　それがその時代の最先端の方式だったからである。

　ところが企業の現在は

　垂直統合型→水平分業型

　なのである。

　古いやり方で現在の不況の克服などできはしない。

　終身雇用・年功序列の雇用形態も

　長い日本の歴史から見れば極々最近のことである。

　江戸時代の職人が明治になっても

　自分の腕前と高賃金を求めて渡り歩く方が誇り高い彼らの性に合っており

　長期雇用を望むはずがない。

　だから

　家族主義的経営や温情主義にばかり頼ることは

　”社畜”と言われることも覚悟しなければならないのである。

　現在でも

　社員の会社への忠誠心はアメリカ人の方がずっと高いし

　社内に派閥を作っていがみ合うことなども欧米よりも日本型ムラ社会の方がずっと多いのだ。

　亀井金融相とは逆にEconomistなどは

　「やり直しのきかない労働市場と企業システムのせいで日本社会には自殺が多い」

　と指摘しているほどだ。

　殺人事件のことに戻るが・・・

　そもそも日本の殺人事件の件数は人口10万人当たりでは

　世界一少ない！

　（統計があやふやな国は除く）

　韓国の半分

　北欧と比べても半分～1/4

　アメリカと比べたら1/10である！

　昨年は8.4％ほど増えたが殺人事件の件数も年々減少している。

　日本は世界一安全な国　なのである！！！

　亀井大臣よ！

　これも”経団連と大企業のお陰”なのであろうから

　感謝したらどうか！？

　家族間殺人が多くなった　と言うが・・・

　石原都知事がアメリカの友人のお墓参りをしたら

　その友人のお墓が草ぼうぼうで驚いた話を以前したことがある。

　アメリカ人は（基本的に）墓参りなどしないのである。

　個人主義だから「親も関係無い文化」なのである。

　これではイザコザも起りようがない・・・

　反対に日本人は

　家族思いだから・それがこじれたときにいさかいが起るのだ。

　特に深刻なのは

　介護疲れによる親族殺人であるが

　これも家族間に愛が無ければ起りようがない日本社会最大の悲劇であろう。

　だいたいねぇ・・・

　亀井代議士は昔から”闇金の帝王”と言われていたのであり

　有名なパチンコ議員でもある。

　それに

　怪人：許永中が燃料商社から180億円を騙し取った「石橋産業事件」では

　「何とか逃げ切った・・・」と言われる亀井静香政調会長（当時）から

　お説教されるいわれは無いんだよ！！！

　さらに許永中と同じく暴力団：山口組の企業舎弟と言われるコスモポリタンの池田保次社長の失踪と殺害？事件・・・現在でも生死不明！

　これでも亀井氏は重要参考人であったのである。

　国際航業のスキャンダル事件（乗っ取りと恐喝）では

　「2000万円を受け取った」

　と1990年５月27日の朝日新聞は伝えている。

　（亀井側は仲介の事実は認めた）

　田中角栄亡き後・・・

　日本政界に「巨悪」と言われる政治家が居るとすれば

　亀井静香その人　と言われている所以である。

　たしかに

　”毒を持って毒を制する”という言葉もあるが・・・

　警察官僚上がりで

　政治家の弱みを握っているから首相でも手が出せないというなら

　８代の大統領に仕えながら48年の長きに渡って君臨した

　アメリカのフーヴァーＦＢＩ長官と同じである。

　鳩山内閣も

　とんだ疫病神を抱え込んだものである。

　では

　亀の毒を制するのは皆さんの↓クリックからです！

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容積率緩和：無視した自民党・採用する民主党？

　民主党政権の「高速道路無料化」には反対の拙者だったが・ＳＡＰＩＯの最新号を読むと・次の秘策があるらしい？

　ズバリ！

　「容積率の緩和」

　である！

　現在　東京の下町：荒川区・江東区・葛飾区・江戸川区などには超高層ビルが許可されていない。

　そこでここの容積率を緩和して・超高層マンションが建てられるようにするのである！

　すると・どうなる？

　サラリーマンでも都心近くに「新築で2000万円台の住居」が購入できるようになる！

　現在では

　5000万円～7000万円もするからとても無理であるが・・・

　すると・さらに・・・どうなる？

　30分以内で楽々通勤できるようになる。

　・・・と・どうなるか？

　平日は下町の３ＬＤＫのマンションから都心のオフィスに通い・・・

　週末は田舎に購入した別荘で悠々自適の田園生活！

　（現在でも　茨城県大洗とか長野県の山間部なら1000万円以下で新築が買える！ただし広いワンルームだけどね・・・）

　高速は（原則）無料で・ガソリン暫定税率も廃止されるから東京から遠くても苦にはならない。

　この政策最大の利点は

　都会 も

田舎 も 両方発展する！

　というところだ！

　おまけにこの政策は

　法律を変更するだけでよく・財源が１円も要らない！

　何？・・・不思議なことでもない。

　欧米では普通にこれが行われているではないか！？

　民主党政権は

　子ども手当てや農家への戸別補償政策などで財源不足に四苦八苦しているようであるが

　仮に財源を確保したとしても・その効果のほどは未確定である。

　その点　この”下町の容積率の緩和策”は「唯一の経済回復策」とも呼べよう。

　東京圏は日本全体の人口の40％を占めるのであるから・その効果のほどは充分に期待できる！

　これを民主党政権にやられたら野党の自民党は「真っ青！」であろう・・・

　ところが・この政策は

　拙者が総選挙のずっと前に自民党本部に電話し

　伝えていた秘策なのであった！

　「分かりました。必ず（上に）伝えておきます」

　と女性係員は答えていたが

　「前向きに検討します」というのは永田町（及び霞ヶ関）用語で「何もしない」という意味である。

　これだから

　総選挙で惨敗するのである。

　だいたい自民党は

　拙者が支部に３度も出かけて・その都度　名刺を渡してきたのだが

　１度もその後　連絡が無いし　総選挙になっても投票依頼の葉書１つ来ない・・・

　ところが民主党は

　（昔のことだが・・・）

　上田清司：埼玉県知事がまだ民主党の衆議院議員であったころだが

　たまたま拙者の住む新座市の集会所にミニ集会を開くために来たので名刺を渡したところ・・・

　たちまち　後援会（清友会）から池袋のメトロポリタン・ホテル（埼玉県知事になった現在は志木市のベルセゾン）で開かれる立食パーティへの招待状が届いた！

　会費は3000円であるからサラリーマンでも気楽に出席できる。

　自民党と民主党は・これほど違うのである！

　まぁ、自民党は

　長く与党が続いて　緊張感がなくなったのであろう・・・

　一方　万年野党が続いた民主党はその点必死だったのであろう。

　それにしてもひどい違いである。

　自民党の新総裁：谷垣禎一元財務相が

　「みんなでやろうぜ！」・・・

　何だ？これは！

　ママさんバレーじゃないぞ！

　とにかく・・・

　与党：民主党も　野党：自民党も・・・

　「中国ベッタリ派」ばかり・・・

　これから日本はどうなることやら・・・

　でも

　皆さんと拙者は↓クリックでいつまでもベッタリ仲良くね！？

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勝間和代を粉砕せよ！

　昨日夜８時～11時放送の　

　ＮＨＫ「日本の、これから」民主党新政権に問う

　はひどかった！

　人畜無害で脳内お花畑の優等生的ＮＨＫ視聴者を集めて討論会をしたは相変わらずなのだが

　特に「子どもは社会が育てる」という左翼理論を何の疑いもなく前提にした”月額２万6000円の子ども手当て”などの教育問題の討論が行われ　それが非常に偏った内容となっていて保守の拙者としては非常に日本の将来を暗澹とさせるものであった！

　この「子どもは社会が育てる」という左翼理論を定着させてしまったのは自民党政権下からであり・その中でも坂東真理子：男女共同参画局長の影響力が大きいのだが

　最近ＴＶマスコミで目障りないかつい顔でのさばっているのが

　経済評論家で代表的なフェミナチの勝間和代　である。

　当夜のＴＶでは「子どもは家族が育てる」と言うはずの少数の保守の論客も何も言えない状態であったが

　さすがにネットには日下公人（くさか・きみんど）氏の反論が載っている。

　「子供を社会で保育する」思想が少子化につながる

　要するに

　これは旧ソ連でレーニンがやったことと同じなのだから非常に危険なのだ！

　旧ソ連は典型的な社会主義国であり・私有財産を許さないで・あらゆることを国家が統制し独占する全体主義社会なのである！

　そこで独裁者：レーニンはロシア革命の後

　家族を廃止・解体して　国民全体を兵営化し

　共同住宅で生活させ　共同炊事　共同洗濯を国民に強制した！

　これを現代に合わせてもっとスマートに行おうというのが

　男女共同参画の思想であり「子どもは社会が育てる」ということの真の狙いなのである。

　結局ソ連では

　結婚制度まで廃止したので・おとなしい若者はパートナーが見つけられなくなり

　こどもの躾も行われない結果　不良少年が多くなって　社会全体が不安定化して　スターリンの時代になって・さすがにこの政策は廃止された。

　「昔は近所のオジサンが他人の子どもでも注意した」

　「欧米では教育予算がずっと多い」

　などということが”子どもは社会が育てる”ことにの口実にされているが

　地域社会の絆は個人間の問題であり・国家の介入とは別の次元の問題だ。

　北欧などの福祉国家では

　保育園を増設するのではなく・民間のマンションの１室などを住民が共同で借りてそこを託児所にすることが行われている。

　必要なのは政府の介入ではなく・保育士資格などの規制緩和なのである。

　「子どもは社会が育てる」国アメリカの惨状を見よ！

　アメリカは日本の２倍の人口　約３億人の大国であるが

　刑務所の収容人員は約230万人！

　対する日本は　不況で刑務所は満員と言わている昨今ではあるが　８万人程度である。

　これは日本では

　まだ”家族が崩壊していない”からである。

　アメリカでは”家族が子どもを育てることを放棄したから”かくのごとく”犯罪多発社会”となったのである！

　何で？

　日本の 美風 を捨てて

　アメリカの 悪風 を採用する必要があると言うのか！？

　バカバカしい・・・

　そもそも

　哺乳類は（ビーバーなどの例外を除き）母親が子どもを育てる。

　猿は毎日ねぐらを変えるが

　人類は定住生活をするようになってから・まとめて子どもを育てることができるようになり・その子育ての大変さから家族を守ることと食料の確保の必要性から父親が必要となり

　強い絆の家族の誕生となったのである。

　ゆえに人類は

　真の意味での家族を構成する唯一の動物であり

　家族の崩壊は人類であることの放棄なのである！

　自由を愛するリバタリアンは

　過剰な政府の介入を断固として拒否する！

　左翼の基本理念は「利他主義」である。

　しかしこれは

　「オレはお前にすべてを奉げるのだから

　お前もオレにすべてを奉げよ！」

　という理屈となるから

　「オレの奴隷になれ！」という理論である。

　これが”人民を解放する”というはずの左翼：共産主義理論が

　正反対の収容所国家となってしまった理由である。

　恐ろしいことだ。

　ゆえに保守は

　「利己主義を肯定」しなければならない。

　ただしこれは

　「自分の自由を主張するには他人の自由をも尊重する」

　「自分の働き以上の報酬は要求しない」

　という意味である。

　（誇りある利己主義）

　利他主義の左翼理論に対抗するにはこれしかない。

　言葉巧みに国民を兵営に追い込む左翼やフェミナチ・・・

　的確に反論できない保守・・・

　恐ろしい時代になってきたものである。

　では

　左翼への反撃の狼煙（のろし）は↓クリックですぞ！

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3190m奥穂高岳登攀記

　９月の13日14日15日は長野県と岐阜県の県境にある本邦３位の高峰「奥穂高岳（3190m）」に登って参りました！

　出発点は上高地ですが・マイカー規制がありますので手前の沢渡（さわんど）駐車場に車を置いてシャトルバス（片道1000円）で上高地に入ります。

　↑奥穂高には雲がかかっていましたが河童橋は日曜のこともあり相変わらずの賑わいでした。

　上高地（標高1500m）→明神→徳沢→横尾（1600m）は

　11kmで100m 上がるだけだし

　道も広く・凸凹もほとんどなくピクニック気分で歩けます。（所要時間は約３時間）

　

　↑横尾（山荘）から左に折れ（曲がらずに真っ直ぐなら槍ヶ岳方面）山道に入ると道幅も狭くなり・岩などで歩きにくくなります。

　↓１時間ほどで「本谷橋」に到着。吊橋なので揺れますよ・・・

　ここからは”岩の階段”なので・涸沢カールまでの約２時間はかなりきつくなります。↓

　

　本谷橋から標高2300mの涸沢（からさわ）ヒュッテまで約２時間ですが・中頃から涸沢カールが右手に見えてきます。

　

　10時に上高地を発ったのにヒュッテに到着したのは午後６時を過ぎていました。（普通は６時間半で歩けるのに・・・）↓

　

　午後６時までが晩御飯の締め切りだったのですが・何とか有り合わせで食べることができました。↓

　

　翌朝5:30ころのモルゲン・ロート（朝焼け）↓

　↑右が「北穂高岳3106m」　真ん中が「涸沢槍」　やや左に行ってボコッと凹んでいるのが「白出（しらだし）のコル」で・今夜(14日）泊まる”穂高岳山荘3000m”です。

　写真左端の少し奥に最終目的地：奥穂高岳3190mがあります。

　取り合えず「ザイテングラート」というコースを取り・標高3000mの穂高岳山荘を目指しますが

　涸沢小屋を通過した方が早く行けます。

　しかしヒュッテから左に向かう”パノラマコース”の方が高山植物がキレイですよ。

　さて・いよいよ

　↓ザイテングラートに取り付きます！

　奥穂高に登るには

　北穂高からのコース

　前穂高からのコース

　西穂高からのコース　などがありますが

　この涸沢からのザイテングラートを登るのが一番楽であり・一般的です。

　まぁ、こんなとこを登るわけですが

　山登りの基本である「三点確保」（手足４本のうち３本を確実にホールドする）を忘れなければ・それほど危険ではありません。

　傾斜は約30度ですから

　スキー場なら上級コースでしょう。

　↑奥の１番高い山が「常念岳」2857m。

　登ってきた涸沢ヒュッテが遥か下に見えます。↓

　↓　クサリと梯子がありますが

　慎重にやれば大丈夫！

　若い人なら２時間半程度でザイテングラート・コースを突破できるのに

　私は６時間もかかってしまいました・・・（疲れた・・・）

　

　↓でもやっと

　穂高岳山荘が見えてきました！

　遅い昼飯を食べて・・・

　山荘に今夜泊まるのでリュックを預けて・取り合えず奥穂高山頂に登ることにしました。

　

　山荘から奥穂高まで

　登り　50分

　下り　40分程度ですが

　登りだしてすぐにクサリと梯子がありますので注意してください。後ろと下を絶対に見ないように！　↓

　

　奥穂高岳山頂までは結構・何度も何度も峰を越えます。

　３時ごろまでは快晴だったのですが・・・

　４時ごろからはガスがかかってきました。

　４つか？５つ？の峰を越えてやっと奥穂高岳山頂に到着！

　（午後4:30ごろ・・・）

　ヘリコプター墜落事故があった「ジャンダルム」も直ぐ近くです。これを越えて行くと西穂高岳に至ります。

　下山するときに

　「ブロッケン」（現象）を見ることができました！

　虹のような丸い輪が出来て中心の人間のシルエットが私です！手を振っています。↓

　山荘での晩御飯。↓

　

　なにしろ3000mの高所なので・水が貴重です。

　・・・トイレの手洗いは何とかなるのですが・顔を洗ったり食後の歯磨きが出来るほど蛇口から水がチョロチョロとしか出ません。

　朝食は午前5:30からですが

　夜は９時消灯になりますから・懐中電灯を持って行くのを忘れないように・・・

　だいたい

　朝７時までには全員・山小屋を発つのが普通です。

　２日目の14日は快晴だったのですが

　３日目の15日は　ほとんど１日中　雨でした。

　ザイテングラートから下りるのに３時間15分かかりましたが

　やはり若い人は１時間半程度で下りますから私は倍の時間がかかってしまいました。

　ナナカマドも実は赤かったのですが・まだ紅葉はしていませんでした。

　下山はザイテングラートから涸沢小屋の方に出るコースを取りました。

　登りは

　１日目　上高地→涸沢ヒュッテ　８時間

　２日目　涸沢→穂高岳山荘　６時間（＋奥穂高岳往復２時間）

　かかりましたが

　３日目の下りは

　奥穂高山荘→涸沢ヒュッテ　３時間15分

　ヒュッテ→横尾　３時間

　横尾→上高地　３時間

　ですから

　合計　約９時間　かかりました。

　私は39歳で自動車免許証を取り

　40歳でスキーを始め

　45歳ぐらいからスノーボードを始めましたが

　最後に手がけたスポーツ　山登りが　一番きつかった　です。

　でも

　山登りの魅力は何か？と聞かれると・・・

　やはり「達成感」と「山の景色の素晴らしさ」ですね！

　「オレでもこれだけできる！」

　これが明日からの仕事への自信と活力につながると思います。

　なお・・・

　10月に入りますと涸沢カール（2300m)以上には例年・雪が積もりますが

　10月初旬・涸沢カールの紅葉は日本一と言われておりますので

　普通の体力がある方は是非・お出かけください。

　涸沢カールまでは登山靴は必要なく

　トレッキングシューズでも登れますし

　登山の基本”三点確保”することもなく・山小屋の夜が零度になることを注意する程度です。

　奥穂高岳は日本で　富士山　南アルプスの北岳　に続く　第３位の高い山ですが

　本格的登山が初めての私でさえ今回何とか登れたように・比較的登りやすい山です。

　皆さんも山の案内書などを参考にして是非１度は挑戦してみてください。

　最後に

　上高地バスターミナルの沢渡駐車場行き最終バスは午後6:05ですので

　お忘れなく・・・

　では

　元気に山登り！無事に下山！忘れずに↓クリックを！

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女性も男性も不幸にする夫婦別姓

　９月４日の産経新聞５面には高崎経済大学教授の八木秀次氏とＩＴ企業サイボウズ社長の青野慶久氏の「選択的夫婦別姓法案」についての感想が載っている。

　八木「家族のつながり希薄化」　青野「選択肢は多い方が幸せ」

　八木氏の反対論は保守の公式論であるから・拙者がいくつか補足しよう。

　まず・・・

　①　構造主義的反論

　ある男性が居るとして・・・彼が自分のお姉さん妹さんと結婚（配偶）しても・生物学的には何ら問題が無い！

　たしかに悪性の遺伝が多くはなるが・・・

　歴史上それで滅亡した民族も無いから医学的科学的証明にはならない。

　第一・・・セキセイインコやハムスター・リスなどを飼ってみれば分かるように

　彼らは同じケージの中で兄弟姉妹が交尾（結婚）して子孫を増やしても何ら問題がない。

　ところが現実には

　過去現在・未開社会先進国あらゆる人間社会には

　近親婚タブー（禁止）　の制度があるのである！！！

　これはどうしたことか？

　結婚制度の理由は

　男性から見て

　結婚できる女性・・・嫁（他家からもらう）

　結婚できない女性・・・姉と妹（他家にやる）

　の２種類に分ける必要があるからだ。

　つまり

　”他家に姉や妹をあげる代わりに

　別の他家から嫁をもらう”ことができるようになり

　「（あげたり・もらったりで）社会が成り立つ」ようになるからである。

　これが人間社会に結婚制度と近親婚のタブーが出来た理由なのだ。

　ゆえに

　夫婦別姓の制度ができるとすれば

　嫁に行く・嫁をもらうという考えが忘れ去られ

　社会自体が成立しなくなる恐れが出てくる。

　②　夫婦別姓で女性も男性も不幸になる

　生物界では先進国の常識である”一夫一婦制”が少数派であり

　哺乳類でも３％程度である。

　物理的に１羽の雄が多数の雌を支配できない鳥類の90％は別にして

　一夫多妻（一雄多雌）制がほとんどである。

　これは雄が暴力で雌を支配するのではなく

　雌の意向によってそうなるのである。

　なぜなら雌は「強い雄の精子を取り入れたい」と常に思っているからだ。

　そこで動物の社会では

　強い雄が少ないからどうしても一夫多妻制（ハレムを作る）となる。

　人間社会の文化圏でも80％は何らかの形で一夫多妻制を採用しているほどだ。

　だから人間社会の結婚制度とは

　男が誰でも結婚できる制度　と置き換えても良い。

　それゆえに多種多様な進化が可能となり・万物の霊長にもなれたのだ。

　ゆえに女性が結婚によって姓が変ることを嫌がることばかりに配慮して

　人間が人間である制度であるはずの一夫一妻の結婚制度の本質が歪められれば

　モテる男性は益々モテるが・・・モテない男性はさらにモテなくなる。

　ゆえに

　結婚できない男が増えて彼らが不幸になるであろうことは間違いない。

　また青野氏の夫婦別姓賛成論は

　功利主義的に過ぎるのである！

　「自分が便利なのが一番よい！」となれば

　男は「女はＳＥＸのときに快楽を与えてくれれば良い・・・」となり

　「育児もやりたくないし・・・

　給料も渡さないで自分だけで使うよ！」

　となるから

　今度は不幸になるのは女性の方である！

　ついでながら・・・

　青野氏は「選択肢は多い方が幸せ」と言っているが

　たいていの人は選択肢が多過ぎると却って迷うのである。

　「弁護士になるか？」　「調理師になるか？」　と迷う人はまず居ない。

　「弁護士か？裁判官か？」はあるだろうが・・・

　Ａランチを今日注文して　Ｂランチは明日食べればよいのだ。

　こんなことを選択する必要もない。

　３輪の自動車でも５輪自動車でも作ることは可能だが

　街中でも高速道路でも走っているのは４輪自動車のみである。

　この世界でも・あるべき形が厳然としてあるのである。

　人間社会の制度もあるべき制度に落ち着くのである。

　長く続いて来た制度を滅多なことでは軽い気分で変えてはならない！

　それとも青野氏は

　「殺人もＯＫ　という社会も選択肢としてあってもよい」

　とまで考えておられるのか！？

　しかし

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日本滅亡への序曲・民主党政権誕生

　日本最初の”左派反日政権”が誕生した！

　民主党の安全保障や教育の危険性については他のblogが書くだろうから・拙者は経済に限ってその脆弱性に言及しようと思う。

　まず・・・

　民主党は今回　衰退産業である農業や郵政からの票　を取り込んで選挙戦に勝利したのだから

　世界経済が底を打って回復に向かいつつある当面はともかく・・・

　（輸出が回復すれば・いくらか国内の景気も良くなるが）

　中長期的には　日本経済は確実に衰退する！

　効率の悪い産業にいくらばら撒いても真の景気回復にはつながらないからだ。

　たしかに

　小泉改革の負の側面・・・

　格差の拡大　とか　非正規労働者の増大　は憂慮すべき社会問題ではあるが

　「弱者の救済」　に民主党新政権が真剣に取り組むと言うなら

　それは当然「大きな政府」とならざるを得ない。

　ところがこの政策は　もう１つの政策

　「霞ヶ関改革」（官僚主導から政治主導へ）

　とは真っ向から対立する！

　こちらは「小さな政府」を目指すからだ。

　さらに弱者救済とは具体的には

　官僚組織（官僚OBの天下り先・独法など）を通じて行うものだからだ。

　ちょうど”アクセルとブレーキを同時に踏む”ようなものである。

　民主党などは

　「製造業への派遣労働を禁止する」と言っているが

　これでは企業は正社員だけで仕事をこなし

　派遣労働者を雇わなくなってしまう。

　結局・泣くのは派遣労働者なのである。

　儲かるのは中国などの外国だけとなる。

　まったく・・・

　民主党は全然経済が分かっていない。

　30日夜の開票速報では拙者はTV東京を観ていたのであるが・・・

　農業改革に言及するコメンテーターが多いのには驚いた！

　そこで具体的な提案は無かったのだが

　「（現行の）就農者に限る農地の売買を自由化せよ！」

　と民主党が言うだけで・少なくとも新聞社説が一様に批判する「成長戦略が無い」に対する十分な答えになったであろうが・・・

　民主党が唱える戸別補償制度では生産性の低い農家までも温存させてしまい・経済成長にはつながらないからだ。

　残念なことである。

　結局・民主党の政策は

　パイを大きくする（経済成長のための）政策が無く

　同じ大きさのパイの切り方を変えるだけのことだ。

　自民党に献金する団体（財界など）から　民主党に献金する団体（労働組合）に　お金が回るように変える政策に過ぎない。

　これでは

　日本経済は到底・成長などしない。

　連立する国民新党などは

　「郵政民営化で何が良くなったのか？」と言うが

　今度は

　「郵政民営化見直しで何が良くなったのか？」

　と言われる番である。

　民主党政権で唯一期待できるのは霞ヶ関（官僚）改革だが

　官僚の部下である公務員は民主党の支持労組である自治労である。

　官僚が天下る独立行政法人では自治労職員が”闇給与”をもらい・”闇専従”の不正を行っているのだ。

　これで本当に公務員改革などできるのか？

　まぁ・・・今回　新人議員が150人近く誕生したから

　労組出身が取り合えずは見当たらないから・我々としてはその清新さと生真面目さに期待するしかないのであろう。

　彼らも

　「小沢チルドレンも次回の総選挙では全滅・・・」

　（小泉チルドレンは10名が当選）

　と言われたくはないだろうからね・・・

　今回民主党が総選挙で掲げた

　「友愛（外交）」も軍事独裁国家の中国や北朝鮮への友愛に過ぎず

　今回の政権交代も　バラマキのポピュリズムの勝利　に終わった。

　そして

　議会制民主主義への不信が残り

　”おねだり利権勢力”を付け上がらせただけのようにしか拙者には見えない。

　古来から言われる

　「民主政治は結局・衆愚政治に堕する」

　ということをことごとく証明したに過ぎないと思う。

　どこのTV局かは忘れたが

　そこでコメンテーターが言っていた。

　民主党には個別の政策はあるが

　全体像が無い・・・

　（民主党には党の綱領すら無い）

　しかし・これは

　自民党も同じようなものである。

　西欧などの古くからの議会制民主主義国の政党には

　あるべき国家像・国家目標　などの「幹」がまずある。

　それから枝葉である個々の政策が導き出されるのだ。

　ところが日本の政党は日本共産党を別にして

　幹が無く　枝葉だけがある　のである。

　従来からの自民党の票田だった郵政票や農村票が今回は民主党側に寝返ったように

　信念も無く　金次第　補助金次第　利権次第で　いともたやすく支持政党を変えてしまうのである。

　本末転倒　と言わざるを得ない。

　こんな国は滅びるね・・・遅かれ早かれ・・・

　では

　ここの記事も枝葉です！幹は↓クリックですぞ！よろしく

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ドル暴落も財政破綻も同じこと・・・

　総選挙も終盤戦となり・・・

　自民大敗と民主党への政権交代が確実となった。

　しかしムチャクチャである！

　小泉構造改革を否定し・かつて郵政民営化に反対した野党と民主党が

　「霞ヶ関の構造改革」を唱えて勝利しようとしてるのだから・・・

　”郵政民営化の見直し”ということは常識で考えるなら

　「郵政は霞ヶ関官僚に戻せ！」（旧：郵政省の復活）

　となるからだ。

　拙者は産経新聞と朝日新聞を取っているが

　両紙とも

　「自民党にも民主党にも・そのマニフェストには”景気回復のための成長戦略”が無い」

　と低い評価では一致している。

　もとより・その他の野党の共産党などは

　自民党支持の団体から金をふんだくってきて

　共産党傘下の土建組合や民商などに・それを回すことしか提案しない。

　言っておくが・・・

　労働分配率は最近こそ外国人投資家の増加によって

　75％→70％に低下しているが

　1960年当初の50％からはずっとこれまで上がり続けてきているのである。

　（左翼の言うように）株式の配当や役員給与が多すぎるわけではない。

　大企業の社内留保も何かと言われるが

　あのトヨタでさえ・すぐ現金化できるのは１ヶ月分程度である。

　そのほとんどが設備投資に回されているのが現実だからだ。

　日本市場での外国人投資家の株式保有比率も

　一時は30％に達したが・リーマンショック以来 24％ 程度にまで低下している。

　外資！　外資！　と恐れ騒ぐほどではないのだ。

　仮に新：民主党内閣が成立しても

　郵政を再度官営に戻すのか？予定通り完全民営化するのか？

　よく分からないが・・・

　「（５年で）200兆円の財政出動を行う」と宣言している国民新党とどう連立するのか？

　その真価が問われるところであろう。

　民主党は「公共工事は削減する」と言っているのだからね・・・

　民主党は安全保障に隔たりがある社民党とも連立するのだから・ここらには厳しく衆目が一致するところだろう。

　それで連立与党内で紛糾すれば

　「ええい！面倒くさい！公明党と連立だ！」

　というウルトラCもあり得るのではないか？

　結局この総選挙は

　麻生財政出動の敗北　鳩山（霞ヶ関）構造改革の勝利　となる

　と拙者は思うのだが・・・

　三橋貴明氏らの頑迷な財政出動派などはそうは思わないらしい。

　相変わらず

　「政府には”通貨発行権”があるのだから

　民間銀行などと違って国家は破綻や倒産などしない！

　だから国債をどんどん発行して公共工事を行えば景気は回復する！

　国債の償還期限が来たら”借り換え”すればよいだけだ」

　と言い続けている。

　これには拙者が散々その間違いを指摘し続けて来たのだが・・・

　今回はそれを脇に置いておいて別の事例に注目して見ようと思う。

　彼ら財政出動派は

　別のところでは「郵政民営化・反対論者」である。

　いわく・・・

　「郵政が民営化されれば郵貯・簡保の300兆円が外資（米国資本）の手中に落ちて奪われてしまう！」

　と言っている。

　つまり

　「郵政株が売り出されれば

　外資ファンドなどがそのほとんどを購入して・議決権を握り

　”米国債を買うよう”要求するだろう。

　ところが

　米ドルは今回のサブプラ破綻でも明らかになったように

　その威信は確実に低下しているし・今後はドルの大暴落も予想される！

　そうなれば国民の郵貯資金が泡の如く消えてしまう！」

　という最悪のシナリオを提示してくる。

　これを信じるのは利権勢力やネットを中心に結構居るのだが・・・

　複数の if が全部成立することが条件だから

　彼ら：利権勢力にとって　かなりの好都合な結論である。

　しかし拙者が・ここで注目すべきことは

　彼らが財政出動派（国債をどんどん発行せよ！日本国債は暴落しない！）でありながら

　同時に郵政民営化反対者（米国債とドルは暴落する！）でもあることである。

　日米両政府には共に通貨発行権があるのだから

　彼ら：財政出動派（郵政民営化反対者）の言ってることは明らかに矛盾しているではないか！？

　これは誠に奇怪（きっかい）至極なことである。

　米ドルと米国債の濫発は必ず暴落する！

　しかし

　日本国債はいくら濫発しても暴落しない！

　↑こんなことはあり得ない！！！

　三橋氏らはこんな嘘を吐くのでのである。

　さらに拙者が納得できないことには

　彼ら財政出動派は

　アメリカは没落するが　日本はずっとずっと繁栄する

　みたいなことを言っている。

　これもまた可笑しいではないか！？

　資源の乏しい日本がこれまで繁栄して来れたのは

　アメリカが日本製品をどんどん買ってくれたからではないか！

　そのアメリカが没落してしまって・・・

　日本は工業製品をどこに輸出するというのか！？

　最大のお得意さんを失って日本国は日本人はこれからどう生活して行くのか？

　三橋氏らの楽観主義はあまりにも思慮が足りない

　と言わざるを得ないのである。

　でも

　皆さん・・・↓クリックするときはお気軽に・・・ポン！

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新追悼施設に反対する！

　昨日は拙者も靖国神社に参拝してきたのであるが

　閣僚では野田聖子：消費者行政担当相のみが参拝した。

　（郵政民営化に反対だったけど・この点は評価するよ）

　何とも情けないことである。

　民主党は

　無宗教の国立追悼施設を作る

　などと言っているが

　特攻隊員を始めとする英霊の方々は

　「靖国神社で会おう！」

　と誓って戦地に赴いたのであって

　「無宗教の施設で会おう！」などとは言っていない！

　アメリカの国立アーリントン墓地は

　145年もの歴史があるし

　靖国神社の英霊方は・それ以前の戦死者・殉難者までもが祀られている。

　よって　

　歴史を無視し・日本の伝統をも破壊しかねない新たな国立追悼施設など何の意味も無い！

　絶対に反対する！

　なおアーリントン墓地は米国陸軍の管理下にある。

　日本なら

　陸上自衛隊の管理下　であろう。

　民主党の鳩山由紀夫代表は

　「靖国には天皇陛下も参拝されない」

　と言っている。

　（参拝ではない！ ”行幸” であるぞ！）

　しかし

　陛下の参拝に反対してきたのはお前たちではないか！？

　では・・・鳩山よ

　陛下が靖国神社に行幸されたらお前も参拝するのか？

　「わだかまりなく参拝できる追悼施設」と言うが

　新しい追悼施設が造られても　わだかまりが却って強まるのではないか？

　そして

　新施設に陛下が行幸されようものなら

　命懸けで阻止諫言するものも現れよう・・・

　ますます　わだかまりの激化　左右の対立　を増すだけである。

　少なくとも拙者は

　”新・追悼施設にわだかまり”を感じる。

　何よりも

　鳩山ら売国議員どもが靖国から遠ざかるのは

　中国や韓国が干渉するからである。

　彼らは

　「選挙区に尽くすのが選出議員の務め」と言いながら

　外交では

　自国を無視して外国・独裁国家のご機嫌伺いが第一である。

　日本の国益をないがしろにして恥じないのだから呆れる・・・

　アーリントン墓地には

　作戦を誤ったり・戦争犯罪を犯した軍人も埋葬されている。

　結果はどうあれ国家の命にて戦死した者が顕彰されるのである。

　その評価は

　後世に委ねるべきであり・同時代人に任せるべきではない。

　第一　Ａ級戦犯などと言われるが

　1951年のサンフランシスコ講和条約が成立し

　”戦犯という言葉”自体が無くなったのである。

　この会議でトルーマン大統領は

　「今後、われわれの間に勝者と敗者の別を一切なくして、お互いに平和を希求する仲間同士になるためにすべての悪意と憎しみを捨てる去ろうではないか」

　と述べている。

　それを受けて

　1953年（昭和28年）８月３日には

　戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議

　が行われている。

　祖国の為に命を奉げた勇者を顕彰しない国は滅びる・・・

　「アーリントン国立墓地に参拝するな！」と外国が言っても中止することは絶対にない！

　中国・韓国がそれを言うのは

　日本をナメているからだ。

　少なくとも

　「見返りに何を寄こすのか？」

　ぐらいは言ってやるべきである。

　指で輪っかを作って・・・

　何事も互恵平等なのだから

　せめて

　日本政府は対抗策として中国側にも

　雨花台の烈士記念館への参拝をしないよう要求すべきであろう。

　では

　互恵平等ですから↓クリックは記事のあとで・・・

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三橋メタボ理論と中国経済回復の相似

　中小企業診断士の三橋貴明氏は・いまだに「政府が財政出動すれば景気が回復する」などと言い続けている。

　彼の理論は

　バラマキばかりで成長戦略が無い民主党のマニフェストと同じで

　”メタボは健康である”と言うが如きの

　大嘘である！

　選挙でも言論界でもblogでも

　日本では大風呂敷を広げるだけの詐欺師まがいばかりがまかり通っている。

　中国今年2009年・上半期の成長率は7.1％増と中国国家統計局が発表した。

　「中国経済は内需拡大へシフトし　金融危機からいち早く脱出した」

　と誇らしげだが・・・

　果たして本当なのであろうか？・・・

　たしかに上半期には国内で前年同期比で３倍の7.4兆元（105兆円）の新規融資が行われたが

　半分は株と不動産の市場に流れている。

　反面・消費は前年同期比で1.1％の減である。

　これはどうしたことか？

　さらに

　中国の中小企業4200万社のうち40％が既に倒産し・40％がその危機に直面している！

　これらの中小企業は国内総生産の60％を占め・税収の50％に貢献しているのだから中国経済の危機は深刻である。

　その証拠に

　今年６月の大学卒業生610万人のうち・まだ半分しか就職先が決まっていないと言う。

　昨年も就職できなかった100万人が居るから・合計710万人が就職難である！

　「景気が回復しながら職が無い・・・」

　こんなデタラメが通用するか？！

　これは国民経済の計算式があやふやだからでもある。

　国内総生産：ＧＤＰ＝

　雇用者所得＋営業余剰＋固定資本損耗＋生産や輸入品にかかる税金－補助金

　・・・というものがあるが

　これは絶対ではないのである！

　（正確にＧＤＰを表わしていない！）

　たとえば

　雇用者所得には公務員の俸給や国会議員の歳費までが含まれているが

　これは

　「国民総生産とは国内で生産された”付加価値”の総合計」

　という趣旨にあきらかに反しているではないか！？

　付加価値とは

　100円で材料を仕入れて・それを120円で販売できたとき・差額の20円を言うからだ。

　公務員の所得は税金から出ており

　付加価値ではなく・本来はコスト（経費）である。

　であるからして・・・

　三橋氏が「公務員の給与が増えてもＧＤＰは増加する」などと言うのは”メタボ理論”に過ぎないのだ。

　中国政府の「経済成長7.1％増えたから不況脱出」と同じ・実感なきマヤカシなのである！

　「ＧＤＰを増加させるには　投資や消費を増やせばよい！」

　というケインズ理論自体が現在では破綻しているのだ！

　経済用語に「中間財と最終財」という概念がある。

　中間財とは・たとえば

　運送会社がトラックを購入したようなもので

　営業が運送契約を取ってきて・荷物を運んで・その代金が支払われて始めてＧＤＰに算入できる。

　ガレージにトラックを寝かせておいてもＧＤＰには計算されないのだ！

　ところが

　一般ユーザーのマイカーは最終財であり・すぐさまＧＤＰに計算される。

　この差は

　またもや”付加価値が生産”できるかどうか？　にあるのだ。

　つまり

　無駄に多い公務員や

　建設されても狸や狐の通行量の方が多いような高速道路は

　ＧＤＰの（真の）増加には貢献しない

　ということなのである。

　形式的な算入に誤魔化されてはならない！

　第一・国民経済の計算式と同じく

　三面等価の原則

　国民総生産＝国民総分配＝国民総支出　も

　年収１億円のセレブにも・生活保護受給者にも　誰にでも一致するのである。

　三橋氏　お得意のバランスシート（貸借対照表）もである・・・意味ないね！

　大事なのはお腹が膨らんでいるか？ではなく

　健康かどうか？　なのである。

　三橋氏のメタボ理論　財政出動派の破綻　である。

　他に経済数式のあやふやなところは

　家庭内で介護を行ってもＧＤＰには算入されないのに

　特養ホームで同じことを行えばＧＤＰの増加となる

　・・・などがある。

　今日のスパモニでも共産党の小池議員が

　「介護はコストでは無い！」（雇用と経済回復に貢献できる）

　などと言っていたが

　それなら国民全員を介護に回したらどうか？

　国民全員を公務員にして役所のデスクで事務を執らせたらどうなる？

　生産に従事する者（100円で仕入れ・加工して200円で売る者）が居なくなって

　どうして国家が成り立ち・国民が豊かに暮らして行けるというのであろうか！？

　たしかに

　介護充実の必要性は拙者も痛感するが・・・

　エンジンが無い自動車は

　いくら居心地がよくとも全くのポンコツで無価値であることを忘れてはならない！

　でも

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墓穴を掘る民主党の改革

　民主党の鳩山代表は政権獲得後　「各省の局長級以上には辞表を出していただく」　と言っている。（後に修正したが・・・）

　霞ヶ関官僚から与党議員に政治の実権を取り戻すのが理由だが

　官公労を支持母体とする民主党が本当に出来るのであろうか？

　さっそく民主党執行部も”連合へ配慮”せざるを得ないほど・公務員の反撃が始まっている。

　（仮定の話であるが）それで

　100％辞表を出してもらって　100％また再任する　というなら意味がないから

　「能力が無い官僚には辞めていただく。あるいは降格する」

　ということであろう。

　さらに後任には

　ノンキャリアあるいは民間からの任用となるのだろうから

　”キャリア制度の廃止”となる。

　つまり

　実力主義　能力主義　終身雇用の廃止　ということになる。

　それは結構なことであるが・・・

　その民主党の霞ヶ関（官僚）改革の目的が

　官民の人材交流によって行政効率の活性化を目指しているなら・さらに高く評価できる。

　しかしそれには

　民間企業もまた　実力主義・能力主義　であることが前提だ！

　それでなければ人材の交流など成り立たない！

　「君は能力がないから解雇する！」

　「上司の命令に従わないから・平社員に降格する」

　という雇用の形態が普通とならなければならない。

　まさか・・・

　公務員：いつでも解雇自由

　民間社員：解雇できない　終身雇用

　・・・ではあるまい？（常識が逆になってしまうぞ！）

　ところが民主党は

　労働組合が主な支持母体だから・雇用の確保や派遣労働者の正社員への登用の促進　などを政策に掲げているのである。

　先の「局長クラスは辞表を出せ！」とは

　アベコベのことを一緒にやろうとしている。

　「この矛は・いかなる盾をも貫く」

　「この盾はいかなる矛でも貫けない」

　と同時に宣伝するようなものである。

　大変な矛盾である。

　つまり

　「無能な官僚は辞職させる」という改革手法は

　新自由主義の発想なのである。

　これでは

　「新自由主義・反対！　市場原理主義は失敗した！」

　などとは今後言えなくなる。

　（困ったぞ・・・）

　・・・今回は極端な表現で批判したが・方向性は確かにそういうことなのだ。

　選挙民に受けようと思って適当なことを言っているとしか思えない。

　おまけに民主党は

　「教員免許更新制度の廃止」まで掲げている。

　おやおやおや・・・

　各省の局長クラスには「無能な官僚は辞めろ！」と言いながら

　自党の支持労組：日教組には「無能でも教職に留める」と言うのだから

　こんなネポティズム（身内贔屓）は不公平である！

　どっちなんだかハッキリしろ！民主党！

　でも

　いつまでも拙者を↓クリックでご贔屓くだされ！頼んます！

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世界不況は中国・日本が悪い？

　「バカタロー解散」かどうかは拙者も定かには出来ないが・・・

　こうなったら総選挙では

　拙者も麻生派の自民党候補者に入れざるを得ない。

　外国人参政権や自虐史観の売国政策を掲げる民主党などには絶対に投票できないからだ！

　景気回復が本格的な争点となっていないが

　マスコミによる”政権交代”の「逆・小泉現象」に踊らされた選挙民は

　訳もわからずに「現在の不況は新自由主義の失敗」と信じ込んでいる。

　グリーンスパンとバーナンキの両ＦＲＢ議長も

　「米国の対外借り入れの膨張は新興国の貯蓄過剰にある！」

　と言っているのにである！

　そもそもが

　米国民が浪費型の国民であり

　中国と日本国民が貯蓄型の国民であることはよく知られている。

　債務不履行者にまで住宅ローンを組ませて・住宅担保証券が値上がりすれば・その分までさらに貸し出すというアメリカの国民性

　逆に貯蓄率が50％という中国の国民性

　これらに

　「市場原理が働く」と言う方がおかしい！！！

　市場がその有効性を存分に発揮するには

　情報と物品の移動と為替相場が世界中で均一に近くなけらばならないからだ。

　”いびつ”な市場で投資が公正に行われるはずがない！

　中国などの新興国は

　自国内で社会保障を整備せず　設備投資や公共投資などもせず

　ただただ輸出に励み・国内貯蓄のみを増大させている。

　結果　その余剰マネーが銀行を通じて

　米国のサブプラローンに流入したのである！

　これが

　マサチューセッツ工科大学のリカルド・カバレロ教授らの主張である。

　・・・・何のことはない。

　世界同時不況の元凶は

　米国ではなくて　内需拡大を怠った　中国やアジアの新興国だった！

　日本も・その先鞭を付けたのだから・この責任も免れられまい。

　元の元を辿れば

　効率の悪い社会主義で東側諸国を停滞させた左翼（思想）が悪い

　ということなのだ。

　たしかに・・・

　バブルの熱狂で自己資金の何倍にも膨れ上がるレバレッジの規制は必要だが

　オバマ政権もまた

　グリーンニューディールなどの”ミニ・バブル”の演出で危機を乗り切ろうとしているのもまた事実である。

　つまりバブルは

　経済危機の原因ではなく・結果なのであり

　各国が米国にばかりでなく自国内に　十分な投資対象を生み出す内需主導型の経済に転換しない限り　本当の景気回復には至らない　ということなのだ。

　さらに慶応大学の竹森俊平教授は

　「日本の場合は

　（公共工事や農業分野での）　硬直化した官僚制度が経済効率を阻害している」

　と付け加えている。

　そもそも経済自由主義とは

　「水道管の中に仕切りや弁が１つも無ければ　水は最大限に速く流れる」

　（厚生経済学の第一法則）

　というものである。

　お金が社会にまんべんなく流通することを「景気が良い」と言うからだ。

　ところが世界は

　為替相場も違うし賃金にも格差がある

　それで社会保障がまちまちだから貯蓄性向が違う。

　おまけに日本では

　官僚が各種の許認可権を握っていて

　企業の農業への参入を拒んだりすると思うと

　悪徳産廃業者は農地に産業廃棄物を捨てようとするし

　農家は・行政の裏をかいて安い農地を100倍にも転売する！

　結局

　「企業には自由に活動させるが

　行政はしっかりとこれを監視して

　不正な投機・転売や偽装を見抜き

　自由で公正な市場の育成に寄与する」

　ということに尽きるのだが・・・

　それも出来ていないのに

　「市場原理主義の失敗」などと言うのは早計過ぎる！

　”正当な競争での勝者”は非難されるべきものではないからだ。

　この原則が通らないのは

　日本では不正な既得権益者からの改革への誹謗中傷が行われているからである。

　では

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海図無き政界：南北朝迷走航路！

　「地鶏の乱」に始まる自民党の内紛は総選挙を前にして離党すれば・党公認と”地方区で落選しても比例区で復活できる”ことが得られなくなるため自民執行部の切り崩しにアッサリと鎮圧されてしまった・・・

　まぁ、これは・・・派閥の領袖たちにとって

　麻生降しが実現しては派閥の力学が崩壊するので・これを危険視したためだろう。

　中川元幹事長・与謝野財務相らと連携する鳩山前総務相は

　「南北朝となってもよい！

　（南朝は麻生執行部？）

　独自のマニフェストを発表するのも１つの手だ！」

　と新党結成も視野に息巻いているが

　鳩山兄弟が民主党を結成したときには50億円という大金をブリヂストン創業者の娘である母親の安子さんが用意してくれたから出来たのであり

　自由党結成の小沢一郎も返還しなければならない政党交付金を25億円とも30億円とも溜め込んで居ると言われている。

　今回これに匹敵する金が集められるのか？

　（出来るわけが無い）

　一方

　官僚の天下りが骨抜きにされて離党した渡辺喜美元行革相と

　郵政民営化に反対して野に下った平沼赳夫議員が密会したようだが

　呉越同舟（正反対の立場の２人）で・どうこれから連携するというのだろうか？

　どうも自民党は

　政界再編や戦後自民党政治の総決算をする良い機会なのに・・・

　いまだに従来の利権政治と

　理念無きブローカー政治家から脱却できないでいる。

　（コラッ！自民党！目を覚ませ！）

　他方の民主党も

　政権交代間近になってアメリカとの同盟関係や安保政策を現実的に修正してきたのはよいのだが

　経済では基本的に麻生政権と同じ”ばら撒き”政策なのが気になる。

　中学生以下の子ども１人当たり月額２万6000円支給する「子ども手当て」は・これまでの経緯から実施すれば予算がどんどん倍増することが予想されている。

　自民党の農協を通じた補助金行政に替わる

　農家への直接支払いの戸別補償制度は農業の大規模化に逆行し・国際競争力を低下させるものである。

　バラマキの財源である埋蔵金も

　麻生政権がたびたびの補正予算でかなり使ってしまっており・既に当初の見込みよりも２割近くも減っているのだ。

　ネットの世界では相変わらず

　「日本の景気低迷は小泉構造改革のせい！」

　との声が多数派を占める。

　しかし

　小泉退陣から既に３年近くなる。

　いつまで彼のせいにし続けるのか？

　５年も・10年も罪をなすり続けられると思っているのか？

　そろそろ

　麻生政権の財政出動失敗の責任とすべきではないのか！？

　（自分で責任取れよ！）

　そもそも

　規制緩和と新自由主義を始めたのは民主党クリントン政権である！

　共和党ブッシュ政権ではない！

　米投資銀行大手：ゴールドマン・サックス出身のロバート・ルービン氏を財務長官に起用して・大恐慌の反省から生まれたはずの銀行業と証券業の分離規制を撤廃させて極端な投資ブームを演出したのが民主党：クリントン政権からだったのである！

　もちろん

　ＩＴバブルの崩壊とアジア通貨危機を乗り切るためにである。

　またグローバル化を非難することも

　時代遅れと言うしかない。

　「先進国だけがいつまでも繁栄し

　中国・アジアはいつまでも貧乏で居ろ！」

　というわけにも行くまい・・・

　結局

　世界同時不況は歴史の流れであり

　誰の責任というものではなく・かつ誰もが責任を負っているのである。

　また

　日本の保守派が高度成長時代を懐かしみ・それが再現できるかのように思い描くのは現在の世界を正しく見られないだけだ！

　高度成長期は財源が豊富であったのであり

　欧米先進国というモデルがあったから・日本はそれを模倣すれば良かっただけである。

　日本人は生真面目な国民だから

　模倣する製品以上のものを模倣からさえ作り出してしまう！

　この錯覚が現在までも日本の保守派の思い上がりとなっているのだ。

　ところが

　現代は「不確実性の時代」（予想もできないことが起きる世界）なのである！

　後付け（の分析）は誰でもできるが

　これから何が起きるかの予測ができない・・・

　横並び意識が強い日本人にはこれが非常に苦手なのだ。

　これを克服しない限り

　欧米から取り残され・中国からも容易に追い抜かされてしまうだろう。

　これを克服する原動力は

　やはり　競争　である。

　それしかない！

　平等な社会からはユニークな発想が到底生まれないからだ。

　そこには　怠惰と停滞　のみがある。

　新自由主義（この言葉は左翼から投げつけられた罵倒のレッテルだが・・・）

　の存在意義はそこから始まっている。

　「自己責任」も何かと批判されるが・・・

　政府が国民に命令して・それに全員が従う時代ではない。

　それに甘える人も出てくる。

　そういう意味では最終的には自己責任は仕方が無いのである。

　戦場での武士の如く

　強く・逞しく・どんな逆境にも屈しない自己管理ができる人間こそが時代を切り開けるのである！

　国力とは経済から生まれる！

　ゆえに

　祖国と文化伝統も守るためにも経済を発展させなければならない！

　保守派といえども

　時代遅れな陋習や役に立たない因習は捨てなければならない。

　守るべきものは

　まず第一に祖国なのであり・国民の生命であるからだ！

　強い国家は生き残り・弱い国家は生き残れない・・・

　国家自体が滅んでしまえば

　美しい文化も伝統も存続などできない！

　その意味でも

　今回の来るべき総選挙・・・与党：自民党も野党：民主党も景気回復が喫緊の課題であるはずなのに

　明確な景気回復策が提示できていないではないか！？

　政権交代はそれを実現する手段に過ぎない！

　これでは・まるで

　与野党とも

　海図も無く・航路も定めずに航海するようなものである。

　小手先の応急処置ではなく

　３年～５年先を見据えた経済成長を可能とするマニフェストを出してくれなければ・国民は安心して消費を行う（内需拡大）ことができないからだ。

　そのためには

　現今の世界経済の流れと

　確固とした経済理念を政策の根底にしっかりと定めなければならないのである。

　では

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風雲自民城！土下座せんといかん麻生将軍さま！

　風雲急を告げる自民城の麻生将軍さま！

　与謝野馨ノ介：副将軍さまや石破茂の守：老中さまからまでも

　「殿！お覚悟！」

　との引導を渡される始末・・・

　隣国：中国と結び・圧倒的な軍勢で押し寄せる外様：民主藩の梟雄：鳩山由紀夫太夫！

　来る”関ヶ原の決戦”総選挙までの道程はわずか！

　打って出るか？

　籠城か？

　麻生将軍さま　切腹か？

　どうなる？自由民主党・風雲自民城！

　どうなる？永田町時代劇！

　とどのつまりは

　麻生政権　56兆円もの財政出動　の効果が現れない

　ことにある！

　景気が上向いていれば安泰だったのである。

　しかし

　財政出動はもはや時代遅れなのだ。

　つまり

　農協（農家）やゼネコン・特定郵便局などへ利権を与え

　票の見返りを期待する戦後自民党政治の終焉

　ということなのである。

　↑これが財政出動の本当の姿だからだ。

　民主党の一枚看板「政権交代」のスローガンも

　戦後自民党の一党支配の腐敗ぶりを見ると・確かに一理ある。

　だから

　現今の日本を覆う”政権交代の空気”も祓いようが無いのである。

　しかし民主党の政策実現には16兆円もの財源が不明確な上に

　上（国会議員）と下（支持する労働組合）との

　整合性がデタラメであるどころか　正反対である！

　たとえば

　今回の都議選で多数当選した民主党都議は

　30歳前後と若くてＩＴ企業などの経営者からの転進が多く

　一生・都議を続けるつもりもなく

　高学歴で高収入・先端技術と高い実務能力・・・は確かに良いのだが

　要するに現代社会の　勝ち組　である。

　しかし

　民主党は連合という労働組合をバックにする政党であるし・リベラル政党でもあるのだから

　どちらかというと世の中の　負け組　の支持を当てにする政党であるはずだ。

　だから総選挙後の国会の争点になると予想される

　労働者派遣法改正問題　では

　ここでも多く当選するであろう会社経営者出身の民主党議員は

　”解雇を自由に行える”ようにしたいだろうし

　支持労組の組合員は反対に

　”解雇できない”ように求めるだろう。

　つまり

　「労働：雇用の流動化（転職）」と「終身雇用（一生同じ会社）」がぶつかるのである。

　これを民主党執行部はどう党内で決着を付けるのであろうか？

　さて陥落寸前の自民党では

　両院議員総会を開き麻生退陣を迫るか？

　麻生首相が機先を制して強引に解散に踏み切るか？

　両者のせめぎ合いで混乱が続いている！

　しかし

　麻生降しが成功したとして・・・誰が総裁・首相に立つのか？

　今の自民党のガン首では大同小異であろう・・・

　拙者なら

　小池百合子　舛添要一　与謝野馨・・・の順を考えているが

　宮崎藩の東国原地鶏ノ助を次期将軍さま候補ではどうだろうか？

　大老には大阪藩の橋下徹蔵を抜擢する！

　どうせ・・・

　自民党は解党的改革をしなければ逆転勝利など・とてもとても望めない！

　サプライズ（人事）しか狙い目はあり得ない！

　思い切って２人に任せてみてはどうだろうか！？

　要は

　税源の　国５：地方５　の配分が実現となれば

　地方も中央とのパイプではなく首長個人の能力次第である。

　・・・となれば

　国の政治も米国の大統領制に近くなり

　派閥政治が解消されて・特定の利権団体や特定の地域への優遇などが無くなり・・・無駄を省いた政治が出来るようになり・小さな政府が実現できるはずである。

　ここまで自民党がマニフェストに示せれば

　民主党の霞ヶ関改革にも充分対抗できるではないか！？

　選挙戦のワンフレーズは

　「反日の日教組に日本の教育を任せるな！」

　「中国の手先：民主党政権は亡国への道！」　

　「靖国神社に参拝して英霊に感謝を奉げよう！」

　（最後は”神頼み”である）

　が良い。

　ナショナリズムは自由民主党の専売特許であるからだ。

　東国原・橋下両知事が

　そこまで考えていなかったら・自民党がこれから教えれば良いだけのことである。

　つまり　ねぇ・・・

　「宮崎をどげんかせんといかん」

　ではなくて

　「宮崎県の東国原知事に”土下座”せんといかん

　（出馬を請わねばならない）」

　のである。

　（謎解き・・・泰葉）

　♪プォ～！プォ～～～！（法螺貝）

　そのまんま東：将軍さま　ご出陣！

　「ものども！ワシに続けい！

　敵は朝敵・売国：民主党なるぞ！総がかりで討ち取れい！」

　「ハハァ～ッ！われら地鶏を食べて意気軒昂！

　東国原：大将軍さまの輝く額を旗印に我らも続きまする！」

　「軍師：橋下徹蔵さまの作戦で大勝利間違いなしでござるぞ！」

　「進め！進めぇい！

　国賊：民主党を蹴散らせい！」

　「おぉ～っ！」

　ドドドドドドドド・・・・・（馬蹄の響き）

　では皆さま

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自民党！捩じれ直して逆転勝利せよ！

　昨日は・わが街の自民党・第25選挙区：東京支部に行ってきたが・３名の事務員が何事も無かったように静かに仕事をしていて

　12日の都議選大敗後の混乱を予想した拙者を拍子抜けさせた次第である。

　（自民党は見捨てられたんじゃないだろうね？・・・）

　急遽・麻生首相も

　７月21日解散　８月30日投開票

　と　予告したようだが

　与党自民党の苦戦は免れまい・・・

　（公明党などどうでもよい・・・アッチへ行け！）

　自民党支部にも言ってきたのだが・・・この理由は

　何よりも

　改革政党の自民党がリベラル政党の民主党に改革のお株を奪われていることにある！！！

　レーガン大統領のレーガノミクス　にせよ

　英国のサッチャー改革（サッチャリズム）　にせよ

　小泉政権の郵政民営化・構造改革　にせよ

　改革は　保守党がやる　ものである！！！

　反対に

　ルーズベルトのニューディール　にせよ

　今回・オバマの景気対策　にせよ

　財政出動は　リベラル政党である米国民主党がやっているではないか！？

　ところが日本では麻生内閣になって

　保守政党たる自由民主党が財政出動を行い

　リベラルであるはずの民主党が”霞ヶ関改革”を宣言している！

　逆である！捩じれている！

　だから自民党が窮地に追い込まれているのだ！

　総選挙が近いが

　民主党の政策は　穴だらけ　である！

　選挙戦となったら自民党は

　「民主党は”霞ヶ関官僚から政治の実権を取り戻します”などと言っているが

　郵政民営化に反対したのは民主党です！賛成したのは自民党です！

　つまり民主党は

　”郵政は官僚に戻します”と言っているのであって

　官僚から実権を奪うのか？　戻すのか？　正反対の矛盾したことを言っているのです！

　こんな嘘吐き政党は信用できません！」

　と言ってやればよい！

　これなら勝てる！

　ところが麻生内閣は

　官僚にベッタリなのだから・これが言えないのである。

　自縄自縛だ・・・

　来る総選挙・・・自民党下野の可能性が高いが・・・

　スーパースターを擁立して奇跡的勝利を得るにせよ

　下野して再建を図るにせよ

　自由民主党が保守政党として生き残るには

　やはり「保守の理念」を中核に据えるべきであろう。

　それが経済では「小さな政府」であるはずだ。

　これが保守政党の世界標準であるからだ。

　まぁ、自民党が直前に２つに分裂して相戦うという郵政（劇場型）選挙の二番煎じもあるが・・・

　靖国神社へ参拝するとか　竹島・尖閣諸島を守るとか

　保守回帰こそが政策の重点項目である。

　政治資金も

　利権勢力からの多額の献金をあてにするより・ネット献金を通じて・広く薄く浄財を集めるべきである。

　やっと今月末・楽天からできるようになるようだが

　最低額 1000円から献金できて手数料が　5.25％＋105円　だから

　ＡＴＭに出向いて400円の振込み手数料よりは・ずっとずっと手軽になる。

　オバマ大統領が

　選挙資金として700億円集めたのは有名な話だし・これも主にネット献金からである。

　これが時代の流れなのだ。

　ネットでは自民党が圧倒的な支持を受けているのに

　自民党はこれまでネットを組織化することを怠ってきた。そのツケがここに来ているのである。

　自省せよ。自民党！

　とにかく自民党に

　ちゃんとしたマニフェストと的確なワン・フレーズがあれば総選挙にも勝利できる！

　自民党よ！

　靖国参拝　小さな政府　などの保守政党らしい政策を盛り込み

　「郵政民営化に反対した民主党に改革を言う資格は無い！」

　というワンフレーズで反撃せよ！

　それしかない！時間は無いぞ！急げ！

　では　

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ガラパゴス化する日本

　大陸から隔絶したガラパゴス諸島で多様な生物進化が行われたことから

　「ガラパゴス化」

　という言葉が生まれた。

　これは進化論の集団遺伝学から証明できることなのであるが

　最近は

　日本文化の特異性についても使われているようだ。

　たとえば

　日本の携帯電話（ケータイ）の性能は多種多様なコンテンツが付いていて単体としては世界最高水準なのだが

　単純な機能に絞った・世界一位（事業展開45ヵ国・130ヵ国で販売）のフィンランドのノキア（世界シェア39.19％）には太刀打ちできない！

　”美しい工芸品”ではあるが

　世界には売れない　のである。

　これが「ガラパゴス化」と言われる現象なのだ。

　これは実は昔から言われていることだ。

　大戦中・日本のゼロ戦は当時としては世界最強を誇ったが

　１年程度しか・その優位は続かなかった。

　これもまた技術の粋を尽くした傑作戦闘機であったが

　熟練の天才パイロットが操縦して始めてその威力を発揮する！

　これに対して米軍は

　素人でもすぐに熟達できて・強力なエンジンと強力な防御を装備した戦闘機を繰り出して対抗した！

　ゼロ戦　1000馬力

　Ｆ６Ｆ　ムスタング　　2000馬力・・・

　これは

　日本海軍の熟練パイロットがゼロ戦の得意とするドッグファイト（格闘戦）にいつまでもこだわり

　「一撃離脱」への戦術の時代変化を軽視したからである。

　

　陸軍の「三八式歩兵銃」もまた命中精度の高い名銃であった。

　ところがここでも米軍は

　三八式が一発装填する間に・何発も連続発射ができる機関銃で対抗してきたのだ！

　米軍もベトナム戦争では失敗する。

　M16という小銃は優秀であったが

　高温多湿のジャングルではよく故障した。

　対する共産軍はAK（カラシニコフ）47という単純な構造の小銃で勝利を収めた。

　日本は「物造り大国」と言われながら

　意外にその製品が世界に広まらない。

　グランド・デザイン　が描けない

　からである。

　あの戦争も

　戦争を終わらせる設計図（潮時・デザイン）が無かったために最後は敗北したではないか？

　日中戦争は特にそうである。

　つまりこれからの時代

　優秀な工業製品を造るだけではなくて

　どう売るか？　が大事なのだ！

　（ハードだけではなくシステムも一緒に・・・）

　高度成長時代までは

　アメリカが技術とシステムを公開していたので

　日本はそれを真似ればよくて自動車や家電が世界市場を席巻した。

　しかし80年代からは

　コンピューターの時代となり・OSやCPUなどが著作権や特許の対象となり・模倣することが困難となって市場での日本の優位は揺らいでいることも忘れてはならない。

　既存のシステムを壊して

　まったく新しいシステムを構築することが日本産業のこれからの課題であろう。

　「国立メディア芸術総合センター」（俗に国営マンガ喫茶などと呼ばれる）

　の推進などにも日本人の勘違いな面が出ている。

　これも

　「著作権を保護する」方向だからダメなのだ！

　古臭い！

　Linux に見られるように・・・

　これからの時代は Open Source Software （OSS）なのだ！

　「ソフトを使って何をするか？」が重要なのであって

　そこで利潤を生み出せばよい。

　ソフト自体を（過度に）保護する必要はないのだ。

　だから政府がコンテンツ産業を育てたいなら

　google にでも頼んで

　「ネット上に著作権フリーのマンガやイラストの空間」を創ればよいのである。

　それを保証する法律さえ作ればよい。

　誰でも手軽に描けるマンガやイラストに著作権があるために

　どれだけ新規産業が阻害されているか・・・

　政府はそれを取り払って時代の趨勢を先取りすべきではないか？！

　その方が

　ＧＤＰを上げる効果がずっとずっとあると思う。

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東国原型に転換できるか？自民党

　静岡県知事選は民主党推薦の川勝平太氏が当選した。

　まぁ、有名人候補だから勝って当たり前なのだが

　民主党が分裂選挙だったのだから自民党のショックは大きい・・・

　昨日・瀬戸さんの中央通信セミナーで

　「創価学会は

　都議選で敗北すると・警察を抑えることが出来なくなり・過去の買収事件などで摘発されるから必死です」

　「幸福の科学は

　もともと自民党秘書や職員などにも多数食い込んでいましたが

　いよいよ自民党下野近し！　ということで

　沈没船からネズミが逃げ出すように

　見切りをつけたのでしょう。

　両者とも権力の側に居る得失をよく知っているからです」

　「自民党は

　これまで来れたのは利権政党なだけですから・政権失墜となればバラバラに空中分解するでしょう」

　と瀬戸さんが言っていたが

　さすがに国会ジャーナリストであると・その分析力と予想には感心した。

　また　幸福の科学については

　「皇室を軽んじることなどからも絶対に支持できない！

　今回の総選挙には自民党を応援します！」

　と明言した！

　自民党：領袖よ！

　東国原宮崎県知事・突然の総理候補要求にオカンムリのようだが

　腐った鯛は猫が食べるが

　泥船：自民党はブクブクと無様に海底に沈むだけだぞ！！！

　どないするねん？

　マスコミでは

　「地方分権のワン・フレーズで大丈夫か？」との声が多いが

　東国原知事の言うところの全国知事会の分権案が採用されれば

　財源が　中央５vs.地方５　となり知事などの首長個人の優劣がハッキリしてくる。

　これまでのように中央とのパイプで補助金を地元に引っ張ってきたり・杜撰な公共工事なども出来なくなる。

　逆に現実に地方を活性化させた有能な知事には賞賛と・さらなる権限が与えられるであろう。

　その実績を元に中央政界に進出する政治家も現れる。

　つまり

　東国原知事は・その先駆けなのである。

　派閥のボスがゼネコンなどの利権団体から多額の献金をさせて

　その資金で子分を養い・数に任せて総裁・総理大臣となる時代は・とうに終わっているのである。

　たとえば先端技術開発などでも

　第五世代コンピューターに　1000億円から500億円ほどに減額されたが

　多額の税金をつぎ込みながら

　結局・何にもならなかった！

　パソコンの時代となり・無用の長物となってしまったからだ！

　ＮＨＫのハイビジョンなども同様である。

　官のやることは

　いつでも効率が悪いのである。

　ゆえに

　公共工事なども少なくなるのだから

　政界の道路族も建設族も落ち目となろう。

　結局

　東国原知事のように個人の力量と大衆的人気を獲得できる者が

　日本の首相となるのが自然だし・これからの日本政治の方向性であろうと思う。

　国民の目の届かぬところでコソコソ談合する政治では景気も回復しないだろうし・・・長くは政権も維持できない！

　とにかく今回の静岡県知事選でも表れた

　「民主党に一度・任せてみよう・・・」

　という国民感情はどうにも動きようがないようである。

　民主党：売国政権

　保守にとっては・頭の痛いことではあるが・・・

　では

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