失業率低くホームレス少ない日本：景気刺激策より構造改革を！

　最初に断っておきたいが、拙者は基本的に自由派経済学（古典派経済学）の立場を取る。

　しかし昔

　ネットで「あなたは保守か？左翼か？」の判定があったが

　「あなたは左翼です」

　という結果が出た。

　多分これは

　「経済に政府が介入しても良い」

　という項目にチェックを入れたためらしいが、

　拙者は

　「非常の場合は・・・」

　の但し付きである。

　古典派経済学：経済自由放任主義（レッセ・フェール）。政府の介入を拒む。神の自由な手によって最大多数の最大幸福。

　ケインズ主義：政府の経済への介入容認。公共工事による有効需要の創出を提案する。ケインジアン。政府が経済を完全に統制すると社会主義になる。

　であるが

　民主主義国においては、実際にはこれらを折衷したものになる。

　拙者が自由派（古典派）経済学を支持するのは

　”経済的自由と政治的自由はつながっている”

　からである。

　民主党小沢代表が29日の衆院本会議場で

　「日本は世界で最も格差のある国になった」

　と発言し

　左翼系ブロガーもこれに同調しているが

　拙者は今回・これに明確に反論したい！

　「ＯＥＣＤ発表のジニ係数が高い！」

　と言うが

　日頃・西欧帝国主義を非難する方々が

　日頃より

　「生意気なジャップめが！」

　と思っている白人たちの言説を無批判に信用するのは笑止の至りである。

　たしかに

　日本のジニ係数は年々上がっているのは事実だが

　この状態が一概に悪いとは言えない！

　例えば

　高級住宅街に

　年収10億円の人が99人

　年収１兆円の人が１人

　いるとする。

　このジニ係数は　0.91　である。

　（0.3～0.4が普通と言われ・0.5を越えると格差の許容範囲を超えて政策の是正が必要とされる）

　数字的には大変な格差があることになるが、

　誰が常識的に見てもこの状態が特に是正が必要とは思わない。

　「格差大国と言われる日本」に

　外国人が密航してまでも来たいのが現実なのであるから

　同じことではないだろうか？

　ここで拙者が主張したいのは

　日本の失業率の低さ

　である！

　世界主要国の失業率

　を見れば

　日本　　　　　　2005年　4.4％

　　　　　　　　　　2006年　4.1％（2007年１月30日発表）

　アメリカ　　　　2004年　5.5％

　ドイツ　　　　　2004年　9.0％

　フランス　　　　2004年　10.0％

　カナダ　　　　　2004年　7.2％

　チェコ　　　　　2002年　7.3％

　スウェーデン　2002年　4.0％

　　　　　　　　　　2005年　6.0％　（中央統計局）

　ノルウェー　　　　　　　　4.2％

　ＯＥＣＤ全体　　　　　　　6.3％

　であるから

　発展途上国や小国は別にして

　先進主要国では

　日本の失業率は世界一低い！

　と言っても良いと思う。

　これは褒められるべきことだろう！

　絶対的な貧困に関する国際比較

　（十分な所得がないために生活必需品が調達できなかったと回答した割合）

　を見ても

　日本が一番・低い！

　やはり日本は基本的には弱者に優しい・平等な国なのである。

　ただし

　今後は注意が必要ではあるが・・・

　結局

　西欧諸国では経営者が

　「労働者を雇うと賃金の保証をしなければならず・首も切れないので

　出来るだけ雇わない」

　と考えるようになっているのである。

　だから

　格差が無くても失業率が高いのだ。

　一方日本では経営者が

　西欧の基準では雇われない水準の労働者まで雇うから

　失業率は低くなるが

　上記の労働者には高い給与は払えないので

　結果として

　格差が出てしまうのである。

　だからある意味

　相対的貧困率やジニ係数は意味が無い。

　絶対的指標ではない。

　のである。

　外国人労働者が日本で働いているが、待遇が悪い？

　では何故

　自国で働かないのか？

　理由は

　その国では格差が無いが・仕事も無い

　のではないのか？

　そうでしょう？

　だから日本に来るんでしょう？

　これに対して

　日本には格差があるかも知れないが仕事もある

　んでしょう？（笑）

　だったら

　やはり「日本の方が良い」のではあ～りませんか？（大笑い！）

　外国人たちは格差を気にしないで日本に来ているのだから。

　日本人も気にしないで良いのである。

　次は

　ホームレスの問題である。

　残念ながらホームレスの世界的なデ－タはない。（国家の恥になるため）取りにくい項目のせいであろう・・・

　とりあえず分かるものだけ提示する。

　日本　　2003年・厚生労働省調査　25,296 人

　フランス　　　　　　　　　　　　　　　　150,000 人

　スウェーデン　　　　　　　　　　　　　　45,000 人（推計）

　アメリカ　　　　　　　　　　　　　　　　740,000 人

　ということである。

　ただし

　スウェーデンは具体的な数字がなかったので、元：在スウェーデン大使館員の武田龍夫氏の著書「福祉国家の闘い」から

　「ストックホルムのホームレスは男3000人・女700人・・・」（175p）

　との記述を国家レベルで推計した。

　スウェーデンは日本の約1/14の人口だから、日本と同程度の人口になれば

　６３万人以上のホームレスがいることになる。

　同様にフランスも日本の半分以下の人口だから、日本と同程度なら

　３０万人のホームレスがいることになる。

　世界的に見ていかに

　日本のホームレスが少ないことか！

　が分かる。

　良い国ですな！

　日本は！（笑）

　「構造改革」

　についても語るつもりであったが、格差のデータを紹介するだけでページを費やしすぎてしまった。

　今回はこれについて

　東京大学教授：伊藤元重氏の

　１月30日・産経新聞　【正論】成長なくして高齢化乗り切れない

　を紹介する程度に留める。

　朝日新聞２月２日朝刊にも

　経済同友会代表幹事の北城恪太郎氏が

　同様のことを述べている（Web上には無し）。

　「（ＷＣＥ）伸びる産業に人材移動を！」

　重要なことは

　「経済成長率を上げられれば日本経済の諸問題は解決する。

　ただし

　景気刺激策（公共工事など）に頼る政策は

　持続的な成長には有害である。

　総じて諸外国に比べて生産性が低い

　公共セクター・医療・教育・流通・食糧（農業）分野には

　構造改革無しには

　少子高齢化という厳しい環境を乗り切ることは難しい」

　であると伊藤教授は述べている。

　その構造改革の１つとして

　郵政民営化

　ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＣＥ）

　の導入があるのだ。

　要するに

　古典派経済学：パイを大きくして（格差はあっても）結果的に低所得者層の所得を増大させる。

　社民主義（ケインズ経済学？）：小さいパイを平等に分ける。実質的な所得が少なくなる（ことがある）。

　の違いである。

　絶対的にどちらが正しいかと言うことではない。

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