小沢不動産問題と三輪氏の法律オンチ

　小沢民主党代表の不動産問題が再燃している。

　公明幹事長も追及　小沢資金管理団体賃借収入問題

　産経は３面の扱いであったが、これに対する朝日は30面。

　読売新聞は

　小沢氏管理団体　賃貸収入６年間で1700万円

　と報じている。

　問題は

　小沢代表名義のマンションの２つが賃貸により５年間で約1000万円の収入を得ていたことだ。

　詳細は各新聞をお読みいただきたいがbloggerの中でも

　瀬戸さんが１番詳しく伝えている。

　では

　新風連の”よしみ”で拙者にも↓クリックしてね！（笑）

　人気ブログ・ランキングヘ！

　そして

　リベラル？保守の三輪耀山氏も

　溜息ばかり出る政治と金の問題

　という記事の中で変なことを述べている（笑）。↓

　＜マスコミは小沢代表に対して攻撃を行っていますが、何故かその際に「小沢代表直系の政治団体が総務省に賃貸契約の是非を先に伺っていた事」を報道しません。

　総務省に伺いを立てた事でも駄目となれば、今後の政治と金の問題はどうやっても解決不能と言う事になります＞
　

　と小沢弁護としか取れない言辞を弄している。

　これは三輪氏が日頃から

　「私の得意は経済ではなく・法律です」

　と言っていることからはまったく理解できない１言である！

　法律オンチをさらけ出している。

　問題は

　政治資金規正法で認められていない資産運用に

　今回の小沢氏の賃貸収入が該当するのか？どうか？

　ということである。

　政治資金規正法の

　政治団体及び公職の候補者の政治資金の運用

　第２章・第８条の３には

　政治団体はその有する金銭等を、 公職の候補者はその者が政党から受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等を、 次に掲げる方法以外の方法により運用してはならない。

1．銀行その他の金融機関への預金若しくは貯金又は郵便貯金

2．国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）又は銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券（次条第１項第３号ロにおいて「国債証券等」という。）の取得

3．金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項の認可を受けた金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの

　とあるからだ。

　要するに三輪氏は

　「小沢氏の政治団体がちゃんと事前に総務省に聞いているのに

　明確に答えなかった総務省が悪い！」

　と言っているのである。

　しかし

　総務省政治資金課も

　「（政治資金規正法で禁じられた）資産運用にあたるかは司法の判断を待たなければならない」

　と言って判断を避けているように（産経新聞10日３面より）

　「総務省も行政の一環であるから」

　答えられない！

　のである。

　法律の解釈権は司法（裁判所）にあるのだから。

　われわれは

　気軽に法律解釈を市役所などに聞くことがあるが

　職員がそれに答えたとしても

　あれは親切心から出た参考意見に過ぎない！

　最終的な法律解釈はあくまで裁判所にあるのだ。

　それなくして

　三権分立は成り立たない！ （笑）

　だから

　三輪氏の総務省への不平はお門違いなのである。

　ただし

　判例が出ていれば「行政や市役所職員の答えも99％は間違いない！ 」と言えるが

　それでも「100％間違いない答え」とは言えない。

　拙者も

　現在の仕事を株式会社化するつもりで

　昨年５月に施行された「新会社法」のことを聞きに

　施行される１ヶ月前に司法書士に相談に行ったことがある。

　ただそのとき

　「株式会社設立には法務省出張所での認可料　24万円程度

　それを司法書士に代行を頼めば　30万円の手数料」

　とは聞いたが

　「会社法の実際の運用はやってみなければ分かりません。

　ああなる・こうなるとは現段階では断言できません」

　と言われた。

　だから今回も

　総務省も責任など取れないのだ。管轄ではないからだ。

　法律解釈は司法（の責任）である。

　司法も行政が両方行ったら

　３権分立が危うくなる。

　こんな初歩的なことも知らない三輪氏は法律が全然・分かっていない

　と言わざるを得ない。

　だから今回の小沢氏のことも

　判例がないから有罪とも？無罪とも？

　確定的なことは言えないのである。

　まぁ、拙者は

　条文からすれば有罪だろうと思うがね・・・笑

　では

　三輪は法律オンチ・亀井は両方音痴！と思う方↓クリックを

　人気ブログ・ランキングヘ！