反日外国人参政権付与の非合理

　民主党の小沢代表が韓国の次期大統領特使の李相得：国会副議長に対し

　「（永住外国人へ地方参政権を付与することを）

　以前から早く実施すべきだと考えている。

　党内で早くまとめて実現したい」と

　この問題に積極的に取り組むことを明言しました。

　これで

　小沢氏が売国奴であることが

　ハッキリしました！

　民主党の執行部の１人も

　「代表が積極的なのだから

　旧自由党出身議員から反対の声はあがらないだろう。

　議論を始める」

　と言っていますから

　民主党自体が売国政党

　であることもハッキリしました！

　では

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　政府自民党も福田リベラル政権となって

　外国人参政権反対の保守派が無役となり効果的な抵抗が出来ないようです。

　パチンコ・マネーで篭絡した在日の裏工作が浸透したのでしょう。

　民主党の裏の支配者が

　在日であることを図らずも露呈した出来事でした。

　いずれにしても

　このような悪法が通ってしまえば

　日本は実質的に独裁人権抑圧国家：北朝鮮に思い通りとなってしまうわけで

　拉致問題も当然ウヤムヤにされ

　莫大な北朝鮮援助が開始されるでしょう。

　法理論的にもこの法律は問題があり過ぎます！

　「地方参政権なら良いだろう？」

　と左派は言うでしょうが

　これまでの経緯を見れば・いずれは国政へも波及するのは目に見えています。

　それに・市町村の参政権であっても現行法ではすべて

　「日本人であることが条件」

　です！

　地方参政権であっても

　旅行者の延長でしかない永住外国人に権力を与えるのは

　「国民投票を行うべき重大な問題」

　です！

　国会の隅の談合で決めてはなりません！

　まして民主党は

　昨年の参院選の政権公約 Manifesto にも言及していない

　のですから

　民主主義の原則に反し

　憲政の常道をも無視しています。

　そもそも

　永住外国人など認める必要などありません！

　本来は強制的にでも帰国させるべき存在です。

　法治国家の原則は

　「管轄権を明示すること」

　です。

　例えば

　日本の裁判所の管轄権は外国には及びません。

　最高裁判所も

　上告事件だけしか扱えません（管轄権はそこだけ）。

　地方裁判所も

　訴額90万円以上の第一審の訴訟事件のみが管轄です。

　その他の事件は管轄外となります。

　ですから

　外国に国籍がある永住外国人が日本で選挙権を行使する

　というのは非常に法理的に矛盾しているのです。

　私が以前住んでいたのは東京都北多摩郡Ｈ市（現在はＮＴ市）ですが

　隣にＴさんという方が居られて

　豊島区役所に勤務していました。

　ですから

　「豊島区役所の職員は全部・豊島区民」

　ではないのです！

　「埼玉都民」（埼玉県に住んでいて勤務先が東京都）

　「千葉都民」（千葉県に住んでいるが勤務先が東京都）

　という言葉もありますが

　選挙権があるのは籍があるところだけです。

　だから

　韓国に籍がある人が籍のない日本で投票できるわけが無い

　のです。

　私が現在・住んでいる東京都西多摩郡のマンションでも

　管理組合の議決権は「現に住んでいる者」ではなく

　「（区分）所有者」にあります。

　それで

　私の住むマンションにも１人・九州に所有者の方が居られて

　４月の管理組合の定例総会では委任状を送ってもらっています。

　賃借人の方は議決権がないので総会に出席できないからです。

　ですから

　「在日が現に日本で生活しているか？どうか？」

　は関係ないのです！

　「所有権が無い者（日本の国籍が無い者）には

　議決権が無い（参政権が無い）！」

　からです。

　これが法律の考え方です。

　昨日19日の朝日新聞be版4pには

　「お金の悩み（相談）」というコーナーがあり

　「倉庫業者の合資会社の社長が入院して・その息子が支配人となる」

　ケースが載っています。

　答えだけを紹介しますと

　「定款で支配人選任の定めが無い場合は

　息子といえども”支配人就任は無効”

　の仮処分の申し立てが認められる（ただし申し立てはその会社の出資者に限る）」

　ということでした。

　法治国家とは法理と法の支配が行われる国家です。

　建物の所有者でなければ・その建物に関する議決権（決定権）はありません。

　会社の執行者（取締役）と定められていなければ・その会社としての業務を執行できません。

　ゆえに

　その国の国籍が無い者に参政権は与えられない

　のです。

　これが法治国家の常識であり絶対の原則です。

　これらは全部「管轄権の在る・無し」の問題だからです。

　会社であれ・不動産であれ・国家であれ

　「責任を持たない者には議決権も無い！」

　ということです。

　これが破られれば

　無法と混乱のみが横行するでしょう。

　外国人参政権法案・地方であっても

　絶対に成立させてはなりません！

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