沖縄監獄の哀れな囚人たち

　中国政府はチベットへの外国人旅行者の受け入れを停止したようです。

　チベット亡命政府は「死者80人！」と発表しており・今後の成り行きが注目されます。

　でも

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　この騒乱の原因は59年以来の中国軍の非道な侵略政策ですが

　共産党の独裁国家とはいえ・ネットへの国家統制までもが今回は強化されているようです。

　中国のネット人口は２億1000万人ですが

　チベットでは・わずか32万人に過ぎず・ほとんどが富裕階級であり

　You tube もチャットルームもアクセス禁止か使用不可能です。

　国営放送のＴＶや新聞は当然・政府の統制下にあり

　「ダライ・ラマ独立派の策動」などという公式発表を流すだけであり

　ネットの掲示板も

　当局の鎮圧行動を支持する有様です。

　このような「言論統制国家」にオリンピックなど開催する資格などあるのでしょうか！？

　不思議なことに

　日本で従来から人権運動や平和運動を行ってきたはずの団体が今回の中国の暴挙に対して何も言わないのです！

　「チベットで何人殺されようと関知しない人権団体」など・およそ意味が無いでしょうに！？

　ところが・日本には独裁国家：中国とは違って言論が自由であるはずなのに

　日本の県で１つだけ・同じような「閉ざされた言語空間」に安住しているところがあるのです！

　そう！それは

　沖縄県です。

　３月15日の産経新聞「土日曜日に書く」の

　【閉ざされた沖縄の言語空間】石川水穂・論説委員

　によりますと

　沖縄県座間味村の宮平秀幸氏（78）が今月10日沖縄県庁で会見し

　「昭和20年３月25日・村の三役らが海上挺身隊第一戦隊長の梅澤裕少佐のもとに自決用の弾薬類をもらいに行ったが・断られ・自決を戒められた」

　と証言しました。

　しかし宮平氏が・この会見に沖縄タイムズと琉球新報を取材に来るように申し入れたにもかかわらず両紙は取材にすら来なかったと言います。

　当然・この重大な証言の記事も両紙には報じられませんでした。

　さらに渡嘉敷島での集団自決についても

　平成17年６月・都内で自由主義史観研究会による

　「現地調査報告会」が行われ

　沖縄県の元援護担当者：照屋昇雄氏が

　「集団自決した住民の援護法に基づく年金を受けられるように

　集団自決は軍命令だったことにしてほしい」

　と頼み・これを赤松嘉次元大尉が承諾したことを証言しました。

　この場には

　沖縄の地元紙の記者も来ていましたが

　その証言は産経新聞が報じただけで

　沖縄の地元紙には一切載りませんでした。

　赤松大尉の副官で

　「自決命令はなかった！」と証言している

　知念朝睦元少尉にも

　沖縄タイムスなどの沖縄地元紙はこれまで取材を一切申し込んでいません。

　これは・どうしたことでしょうか？

　沖縄県民や地元紙が「軍命令はあった！」と考えに至るのは自由です。

　しかし・その前提には

　「自己（沖縄県民）に不利な情報・証言であっても真摯に検証し・向き合う」

　ことが要求されます。

　今回のように「都合の悪い情報・証言には耳を塞ぐ！」態度は

　民主主義国家の構成員としてはあまりにも不適切で到底・容認できません！

　いかに「平和のため」とは言ってもです。

　昨年の11月16日に「小林よしのりさんと沖縄シンポ」という記事を書きましたが

　沖縄県民を擁護する小林さんには残念ながら違和感を抱きました。

　小林さんは・この事実を知ってもまだ県民を擁護するのでしょうか？

　とにかく

　言論統制国家である中国は今回のチベット騒乱でも

　真実を世界に伝えないように画策しています。

　ところが

　自由な国であるはずの日本の沖縄県でも

　島民・県民が

　「監獄のような閉ざされた（言語）空間」の中に自らが閉じこもろうとしています。

　中国は「沖縄の領有権を主張している」（正確には日本の領有権を認めない）のですから

　「今日のチベットは明日の沖縄」

　となるのかも分からないのに・・・

　では

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日本を守ろう！
在日特権・外国人参政権・人権擁護法案に反対する国民大集会

主催：在日特権を許さない市民の会

平成２０年３月３０日（日）１２：３０開始予定
日比谷野外大音楽堂（http://hibiya-kokaido.com/map.html ）
収容人員（立見席含む）３１１４席プラス車いす席５席

内容（変更有り）

第一部
在日特権・外国人参政権・人権擁護法案の現状報告など
来賓ゲストによるリレートーク

第二部
在日特権・外国人参政権・人権擁護法案についてのシンポジウム

集会終了後（１５：００予定）に野音からスタートする国民大行進（１時間を予定）