民族政党・新風議席獲得には発想の転換を！

　拙者はこれまで維新政党：新風を支持してきたし・これからも支持して行く！

　しかし新風が国政での議席獲得を実現するには容易なことではないことが痛いほど分かる。

　その理由は

　新風が経済問題や内政ではなく

　外交や防衛・憲法改正など”票にならない政策”を掲げているからだ。

　自民党にせよ・民主党にせよ

　既成政党は労働組合や日経連・農業団体あるいは地元の建設業団体などの利権で結びついた組織を支持基盤としている。これが真の保守（右翼）政党：新風との大きな違いである。

　しかし・これでは

　官公労が税金の無駄遣いを助長したり・官僚が効率の悪い公益法人の存続を図ることなどのチェックが出来ない！

　自動車産業などの輸出産業は保護されるかもしれないが

　就農者が老齢化した農業などは見捨てられかねない。

　おまけに小選挙区制の選挙制度は

　もともとは”中選挙区では金がかかり過ぎる”と始められたものだが

　小さな地域から選出されるため・どうしても日本全体を視野に入れた政策を語る政治家が出にくい。政治家のスケールが小さくなるのだ。

　とにかく既存の政党・政治家・天下り官僚などは

　「地元に道路さえ出来れば国の借金が増えても構わない」

　「国が滅びても独法（独立行政法人）だけが残れば良い」

　と考えているのだから

　日本経済が回復するわけもない！

　そこで拙者は

　あえて「中選挙区制に戻そう」ということと

　「首相公選」を唱えてきたのだが

　最近になってやっと中選挙区制はチラホラ声が挙がってきたのだが

　どうも天皇との関係からか？首相公選の方は評判が芳（かんば）しくない。

　しかし考えて欲しい！

　アメリカや韓国の大統領選では”堂々と”国防や（ベトナム・イラク）戦争・外交問題が争点となって来たではないか！？

　現ブッシュ大統領は

　４年前当選したときには”中絶に反対する宗教右派の支持”が１番の勝因であった！

　それなのに日本では

　ガソリンの値上げや年金記録の紛失などの小さなことが何故・国政選挙でさえ争点となり・それで勝敗が決まるのか！？

　首相公選となれば・現在では争点にもならない

　保守vs.リベラル

　の衝突が実現するかも知れない？！

　少なくとも（内閣支持率が低下したときには）

　「困ったときの中国叩き！韓国叩き！」

　を日本でもやって欲しい！

　だから

　どうすれば外交や憲法改正・国防を政策に掲げる新風が議席を獲得できるか！？

　考えれば簡単ではないか！？

　県単位・地域単位ではなく

　日本全体から・直接日本国民全員から

　指導者を選べばよい！　のである。

　そうなると

　特定の利権団体の支持や１部の地域の利益代表では当選出来ない！

　アメリカ大統領選のように

　順次・県毎の代議員選出争奪戦を積み重ねる内に有権者の関心も高まるし

　どうしても外交や憲法問題も争点となる。

　アメリカ大統領選が１年以上も期間を設けるのは

　その間に候補者をあらゆるフルイにかけて独裁者を生み出さないための仕掛けなのである。

　拙者が保守の方々にこの制度をお奨めするのは

　何よりも　保守に有利　だからである！

　なぜなら・・・公選で選ばれる日本国首相は

　「日の丸を振る候補者が勝利する！」

　ことは間違いない！　からである。

　日本の利益を蔑（ないがし）ろにする候補者が勝利できるわけが無い。

　だから「首相公選：やるべし！」と言うのである。

　左翼・リベラルは

　（日本の）ナショナリズムを目の敵（かたき）にするが・日本の周りの国は全部

　”愛国心旺盛な国家”となってしまっている。

　資源を奪われ・自虐教科書で愛国心を奪われ

　このままでは日本ばかりが損をする。

　現在・皇室の危機が１部で叫ばれているが

　これも最大の危機は（国民の）無関心である。

　現在の選挙制度では争点にもならない皇位継承の問題も

　公選の首相候補の間でなら論争になる可能性も充分ある。

　第一

　「皇室廃止」を掲げる政党は候補者を立てることさえ出来ないであろう。

　北方領土や竹島問題などでも同じである。

　このような問題が選挙戦の俎上に上がれば

　ナショナリズムを前面に掲げる候補者の方が断然・有利となる！

　その他

　その時々の世論調査に一喜一憂するよりも

　４年という在任期間を与えてジックリと国政を担当させれば

　おのずと日本国の行く末を考えて・祖国の誇りを高揚させてくれる指導者が生まれるはずである。

　どう考えても保守には有利　ではないか！？

　たしかに保守主義者が懸念する最大の問題は

　天皇との関係　であろう？

　しかし現日本国憲法の問題点の１つは

　「天皇と国民主権との整合性」

　なのである。

　有体（ありてい）に言えば

　「日本国の元首は誰か？」　という問題がハッキリしていないのである。

　だから首相公選にするには当然「憲法改正が必要」となるから

　その際に「天皇が国家元首であり・首相は天皇が任命する」と改正すれば良いのである。

　要は

　「天皇は過去・現在・未来の日本国を総攬（一手に掌握して治めること）する（象徴的存在）」

　「（公選）首相は現在の国政についての責任を負う」

　ということ（の分担）が分かれば良いのである。

　保守にとって有利な政治制度を故意に避けていては

　保守政党・右翼政党が

　日本の政界で主導権を取ることはいつまで経っても出来ない。

　外交や国防・国のあり方が首相公選であれ・争点となれば

　議員選挙でも自然と新風の議席獲得へのチャンスが増えてくる。

　そして

　特定の利権団体・支持団体を持たない新風が

　支持を訴える対象は当然・無党派層であるが

　「ネット献金」の解除を忘れてはならない！

　郵便局や銀行での振り込みは面倒で時代にそぐわない。

　クレジット・カード１つで自宅から献金できるのがトレンドなのである。

　オバマ候補の躍進もそこから来ている。

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