麻生太郎は来年度予算で勝負する！？

　どうもマスコミでは麻生内閣の評判がよろしくない・・・

　内閣支持率も27.5％ととなり

　解散・総選挙の声が党内からも聞こえてくる・・・

　野党第一党：民主党の小沢代表は

　「選挙管理内閣の提唱」で自民党を分裂状態に追い込もうとしている！

　しかし

　はたして本当にそうなるのだろうか？

　どうも麻生首相は

　来年１月早々に第二次補正予算案を出し・・・続く「来年度予算案」で派手なバラマキを行い・・・

　それで勝負に出る！

　つもりのようである。

　60日規定による衆院再可決もあるから

　結局　解散は　５月のＧ・Ｗ以降になるのではないだろうか？

　おまけに・そのころになれば

　昨年の”大連立騒ぎ”以来「解散！解散！」と煽り立てながら

　結局・解散に追い込めなかった小沢代表への失望感も最高潮に達しているころでもあろう？

　「行財政改革を置き去りにする麻生内閣は基本的に支持できない！」

　これが拙者の立場である。

　しかし

　「小沢民主党が政権を取れば・もっと悪くなる・・・」

　のが実情であろう。

　外国人参政権問題や媚中外交への傾斜が尚一層進み・国益の損失が深刻かつ顕著になるからだ。

　今回は経済に限って言えば

　財政出動による３年程度の景気刺激策

　は仕方が無いと思う。苦渋の決断であるが・・・

　日本がどうあがいても・世界同時不況は如何ともしがたい・・・

　来年の夏から三菱自動車が発売するＥＶ（電気自動車）とか

　（燃料代が約1/9になる）

　不況下でも１人勝ちの任天堂に代表される新たなソフト産業の育成

　・・・などの　技術革新が無ければ

　本当の本格的な景気回復にはならない！

　だから拙者は

　赤字国債発行による公共工事にはぜんぜん期待していないのである。

　しかし世界経済が活力を取り戻すには３年程度は必要と言われるのだから

　それまでの”つなぎ”としての公共事業なら認めよう・・・

　と言うのである。

　（それまでにはＥＶも走行距離160km→300km程度には性能が向上していよう？

　アメリカのシリコンバレーの先端企業は既にリチウムイオン電池で360kmも走行できるＥＶを27台も販売している）

　ただし公共工事と言っても

　夜中でも通行量が多い東名高速道路を補強する第二東名（建設費７兆円）

　速度無制限の高速道路（スーパーカーが売れる！）　・・・など

　確実に経済効果が見込めるものなどに限る。

　官僚の天下り先のためのハコモノなどは絶対に容認出来ない！

　高齢化社会なのであるから

　消費税の値上げ　無しには国家財政が持たない！

　しかし・それへの国民の同意を得るには

　税金の無駄遣いはしない！

　必要でない独立行政法人・公益法人などはすべて廃止する！

　ということが絶対の前提なのである！

　厚労省の独立行政法人：雇用・能力開発機構の運営する「私のしごと館」が平成22年（2010年）８月末廃止　と一応決まった。

　しかし

　政府の有識者会議は　廃止！　と言ってるのに

　厚労省は　民間委託でも何とか残したい？！

　と思っているのだから・・・

　紆余曲折は今後もあるだろう・・・コラッ！族議員・天下り役人奴が！！！　

　おまけに厚労省側の

　「私のしごと館　のあり方検討する会　構成員」の森永卓郎が

　厚労省の意向に沿った意見を出しているのだから呆れる！

　お前は天下り官僚の味方か！？

　同じく委員の石丸弁護士が

　「刑務所が足りないから・それに改造したら・・・」

　と言ってるから・・・

　ついでに森永卓郎も放り込んでくれ！

　（お前のミニカーなどのコレクションは拙者が没収する・・・）

　いずれにしても

　赤字国債での公共工事では景気など回復しない。

　今日の産経新聞でも

　新自由主義・市場原理主義に批判的であった佐伯啓思氏が

　金融危機をチャンスに変えよ

　という論文を寄せている。

　ケインズ主義（公共工事による有効需要の創出策）も結局は財政拡大なのであり財政規律の先送りである。

　さらに

　金融危機対策としての市場に供給される多量の資金は

　グローバルな金融市場での流動性をいっそう拡大して・再びバブルとその崩壊をもたらしかねないからだ！

　結局

　われわれは「成長第一主義という神話」に毒され過ぎているのではないか？！

　安定成長・・・低成長へとモデル・チェンジすることが必要ではないのか？

　佐伯氏の主張はこういうことである。

　拙者が個人的に考えると

　その１つが日本農業の再建　なのではないかと考える。

　企業経営ということを含めてなのであるが

　（現在は10％までしか出資できない）

　限界集落の解消（過疎化対策）や流通の再編・自給率の向上・子どもたちへの教育効果などを総合してこれから政府は取り組むべきであろうと思う。

　これもまた「インフラ整備」となるのであるから・・・

　では

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