日本農業を潰した農協と族議員

　昨夜のニュースステーション冒頭での古舘伊知郎は小沢民主党代表への西松建設献金疑惑について珍しく良いことを言っていた。

　「これは”かんぽの宿”の売却や中央郵便局の再開発問題にも通ずることですが・・・

　問題なのは

　郵政資金が財政投融資などで特殊法人に流れ・それで無駄なハコモノなどが造られ巨額の赤字が出て

　それで01年に小泉政権が誕生し・05年に郵政選挙が行われ・郵政民営化が国民に圧倒的な支持を受けました。

　ところが現在は

　麻生さんの不可解な発言や今回の小沢さんの事件などでも分かるように

　”その揺り戻し”が来ていることです。

　しかも

　民主党は全部そうですし・・・

　自民党の大半も郵政民営化に懐疑的（見直しに賛成）だということです。

　これでは

　あの選挙は何だったのか？

　ということになります！」

　・・・という趣旨の古舘のTVでの発言であった。

　つまり古舘は今回の政界での

　民主主義的手続きの無視と政局のいい加減さを問うているのである。

　これについて我輩は

　今回の古舘にまったく賛成である。

　・・・ついでに

　↓ここにも賛成してね！？

　要するに

　小沢は西松建設を始めとする「ゼネコンから献金を受けて公共工事をして」権力を維持し

　同じく自民党を脱党して新進党を共に創り・かつては”小沢の側近”と言われた

　二階俊博経産相も同様の運輸族議員である。

　また

　セメント会社のオーナーでもある麻生首相も道路を造りたがるのは当然だが

　最近は

　鳩山総務相に命じて？郵政票などの取り込みも画策しているようである。

　しかし・・・

　これからの日本が問題とすべきは

　このような「特定の利権団体の利益」のみで政治を行うことが

　本当に国民全体の為になるのか？

　ということである。

　自民党が

　創価学会800万票を当てにして・自らの政治基盤を揺るがしていることは我ら保守の国民を激怒させてはいるが

　それ以前にも自民党は

　農協　（農業協同組合）

　の言いなりになって・却って

　日本農業を潰してしまった実績があるのだ！

　日本の農家戸数は

　約　285万戸　（約300万戸）であるが

　約25倍の国土を持つ米国は220万戸である！（人口が３倍の米国の方が少ない！）

　平均耕作地面積は　1.3ha　であり

　米国の　1/123　フランスの　1/40　の規模である。

　オーストラリアに至っては　日本の1000倍以上で耕作している。

　つまり

　大規模化しか道は無いのだが・・・

　それを阻んでいるのが

　前述の　農協と　農林族：国会議員

　そして

　兼業農家

　なのである！

　なにしろ・・・

　米作農家は200万戸あるが

　専業米作農家は　７万戸　しか居ない！！！

　（約　1/30　）

　残りは　兼業　である。

　兼業農家の収入の約９割はサラリーマンの給与所得である。

　当然ながら

　64年頃　赤城宗徳：農林大臣が「農業の大規模化」を提唱したのだが

　社会党の大反対と　農協の反対　で２度も廃案となってしまった！

　現在は

　株式会社の農業参入が　1/10 までしか認められていないし

　（兼業）農家に頼んで農地を貸してもらうしかない。

　これが大規模化への最大のネックである。

　ところが

　兼業農家は貸したがらない！

　のである。

　それは

　農地を売ると　平均100数十万円　にしかならないが

　新幹線や高速道路の用地として買い上げてもらえば

　億単位の金が入って来るからだ！

　それまでは形だけ耕すフリをして田畑を寝かして置くのである。

　え？「公共工事？そんなことは滅多に無い！」だって？

　いえいえ・・・

　日本の農政は「参入するのには厳しい」が

　「農地の転用には緩い」のである！

　農家は補助金をもらうときには「農地の指定」を要求するが

　買い手が現れると「農地の指定解除」を要求して来て・・・

　市町村も簡単に法律まで変えてしまうのである！

　市町村も生産性の低い農地を維持するよりも税金が取れるし

　農家としても

　宅地や工場用地として売る方が儲かるからだ。

　結果・・・

　青々とした農村風景に毒々しいパチンコ屋などが突如出現するのである。

　だから現在でも・・・

　全国農家の農業収入と「それ以外の収入」は”ほぼ同じ”である。

　これに味を占めた兼業農家が

　農地など売らずに形だけ耕して・・・

　新幹線や高速道路が出来るのを期待するのは

　当然と言えば当然のことなのだ。

　この50年間で「全水田面積と同じ250万haの半分が宅地や工業用地に転用された！」事実が

　（全国の農地は約470万ha）

　「地方が国債発行と公共工事を渇望する」ことと

　地方ではバラマキ政党が選挙で勝利するという

　農政の無策を明快に示しているではないか！？

　そもそも

　戦前の大規模不在地主と小作人の矛盾が歴史教科書などで扱われているが

　それなら

　戦後のGHQによる「農地解放」では「タダ同然で地主から農地を取り上げて・小作人にそれを分け与えた」のだから

　今度は零細農家が既得権益化して数々の不労所得を得ているのでは道理と言う面からも納得できるものではない！

　零細な兼業農家が300万戸もあることは

　農協にとっても何かと政治力としても使えるし・・・

　農協自身も　30万人もの職員を抱えているのである。

　家族を含めれば　60万人の票田となるし

　農協の準組合員まで含めれば　500万人にもなる！

　農協が

　「自民党の集票マシン！」となり圧力団体とも言われる所以である。

　このような潤沢な資金がJAバンクに流れ込み

　莫大な預金残高は

　もともと農家と消費者との仲介をして手数料を稼ぐ農協の本来の役割を離れて・約７割以上が農業以外に融資されている有様だ。

　これが

　農協が日本農業を潰した！

　現実の姿なのである。

　06年の農業総産出額は　8.5兆円　だが

　パナソニック１社の売り上げ額　9.1兆円　にも及ばない！

　パナソニックの従業員は　30万人弱だが

　農業は

　農家が285万戸　農協職員が31万人　農協組合員が500万人も居る。

　日本の成人人口の１割が農業関連だが

　GDPに占める割合は　１％程度　ということである。

　「米を作らないとお金がもらえる」減反対策などもバカバカしいが・・・

　（車の減産にも税金を出せ！・・・自動車メーカー）

　農協が米価の高止まりを要求するのも

　米価が下がると農協の手数料も下がるからだ。

　それらを含めた農業保護全部の額と農業GDPは

　ほぼ同じ

　であると言う。

　つまり「日本の農業はGDPに全然貢献していない！」と言われても仕方が無い・・・

　日本の農政は

　こんな役にも立たない減反に40年間で７兆円・過剰米処理にも３兆円の莫大な税金を投入して来たのである！

　まさに

　「NO政！」

　である。

　農協と農林族議員が潰しに潰してきた日本農業は

　食料自給率の60年代の80％から　現在は40％以下に低下し

　特に１番恐いのは

　農業就業人口が　39歳以下　8.5％

　70歳以上　46.8％

　という数字であろう！？

（ちなみに　フランスでは54歳以下の農業者が６割も居る！）

　これでは最悪の予測が

　現在250万haの稲作農地が2050年にはたったの30万haになってしまう・・・

　ということである。

　フランスが成功したのは

　「専業農家にのみ補助金」

　を出してきたからである！

　「食料自給率100％にするには・現在の農地を４倍にする必要がある」

　そうだから・どうしても採算が合わない農産物は輸入したらよい。

　しかし最近では

　農産物の高騰で・中国やインドが「小麦やトウモロコシの輸出禁止！」を打ち出している！

　食糧安保の意味からも

　日本の農業の再建は急務である！

　それには

　票だけが目当ての民主党の「農家への個別補償制度」は大規模化を阻害し

　生産性が低い兼業農家を存続させるものであり有害無益である。

　フランスのように「専業農家にのみ・やる気のある農家にのみ」

　補助金を出すべきである。

　麻生・小沢ともに目先の票に目が眩み

　特定の業界や団体にばらまいて

　堕落・失敗した利権政治への回帰を目指している。

　これでは日本経済など復活するわけがない！

　道路（運輸）利権　郵政利権　農業利権・・・

　特定の既得権益団体と結びついた政治から一刻も早く日本は脱却すべきである！

　そうしなければ

　日本の未来が明るくなるわけが無い・・・

　今回の小沢・二階ゼネコン献金疑惑が良い機会なのである。

　では

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