電波利権・農政利権：民主主義は最悪のシステム

　皆さんは大抵・ケータイを持って居られると思うが・・・

　料金はかなり高いのではないだろうか？

　そのわけは

　ケータイは全電波周波数帯の約11％を占有し利用しているのだが

　その（船舶・航空などを含めた）全部の電波利用料金の　93.4％（ほとんど）

　を支払わされているからである！

　では！誰がその分・得していながら払わないかと言うと・・・

　ＴＶ局

　などである！

　ＴＶ局ラジオ局は約８％の周波数帯を占有しながら

　料金はたったの　１％　しか負担していないからである！

　分かりやすくまとめよう。

　　　　　　　　ケータイ（220メガヘルツ）　放送（370メガヘルツ）

電波利用料負担　　　93.4％　　　　　　　　　　　1.1％

電波の利用比率　　11％　　　　　　　　　　　　　８％

　ということなのだ。

　さらに

　ケータイ料金の大部分はＴＶ局の地上波デジタル放送の”アナアナ変換”に使われている。

　おまけに放送事業は

　堀江貴文（ホリエモン）が日本放送にＴＯＢをかけてフジテレビを支配下に置くしか手段が無かったように・総務省の認可でしか営業できない寡占事業である。

　2000年にＥＵが周波数オークションをやったら　14兆円の値がつき

　英国でも政府の保有する周波数帯にも３兆8000億円の値がついている。

　もちろん

　日本のＴＶ局などでは・すべて無料で認可されている。

　これが

　日本のＴＶ局員の年収は一般サラリーマンの４倍・・・

　不況で最近は３倍か？

　と言われるほど恵まれている理由なのである。

　皆さんは

　「ＴＶ局はけしからん！」

　と言われるかも知れないが・・・

　もっと悪い奴が居る！

　ＭＣＡという業務用無線を認可する

　「移動無線センター」と

　「日本移動通信システム協会」という

　２つの特殊法人である。

　ここの理事には旧郵政省や総務省の官僚ＯＢがズラリと並び

　郵便局のためにバカ高い公認機種を発注している。

　（機能はケータイとほとんど同じなのに・・・）

　ＭＣＡはケータイの周波数帯にまで入り込んでおり

　廃止すればケータイ料金はかなり安くなるはずである。

　まことに

　ケータイ利用者は”踏んだり蹴ったり”の状態なのである。

　これが

　電波利権（池田信夫著・新潮新書）

　あるいは

　郵政・通信放送・天下り官僚のトライアングル

　と言う。

　麻生首相は

　総額15兆4000億円の追加経済対策を発表したが

　環境・医療・子育て・雇用創出等を評価する向きもある。

　しかし

　地方出身議員が期待するのはやはり

　従来型の公共事業である！

　これに対しては今まで

　「道路が必要なのではなく・工事が必要（建設会社が儲かる）」

　と言われてきた。

　しかしこれでは

　半分しか指摘していない。

　本当はこうである。

　日本の農業就業者の半分は70歳以上だ。

　だから日本農業の将来は真っ暗である。

　しかしそれでも（兼業）農家は

　大規模化への政府の呼びかけに対して

　農地を売ろうとも貸そうともしない！

　何故か？

　理由は簡単である。

　平均耕作地面積1.3ｈａを農地として売れば　100数十万円　でしかないが

　新幹線や高速道路として指定を受けて農地をそれに転用すれば

　濡れ手で粟の用地買収代金が１億円２億円も転がり込むからである！

　100万円か？　１億円か？

　どちらが得か？考えなくても誰にでも分かる理屈だ。

　そこで兼業農家は

　収入の９割をサラリーマンとして稼ぎながら

　地元出身の代議士に

　「公共工事を地元に持って来い！」

　「新幹線をここまで伸ばせ！」

　「この村の付近に高速道路を通せ！」

　と・ケツを叩くのである。

　これを

　農政利権（農協の大罪：山下一仁著・宝島社新書）

　と言い・・・別名

　農協・ゼネコン・（農水・建設）族議員のトライアングル

　とも言う。

　このように日本の政界は

　さまざまの利権がクモの巣のように張り巡らされていて

　国民の血税である予算が無駄に使われてきていた。

　「これでは日本が滅びる・・・」

　と改革に乗り出したのが

　01年成立の小泉純一郎内閣

　だったのである。

　しかし小泉総理は

　農政や電波まで全部やると敵を多数相手にすることになるから

　郵政民営化（と道路特定財源を一般財源化）に絞ったのである。

　彼の卓抜した指導力は

　辛うじて郵政民営化までは実現させたが

　その後

　農水族議員と農協や建設族議員とゼネコン

　天下り官僚などの反撃に遭い

　07年・安倍内閣での参院選は自民党が大敗した。

　彼ら反構造改革派・守旧派は

　「既得権益を守れ！今までどおり甘い汁を吸わせろ！」

　とは決して言わない！

　「（郵政）改革は外資へ日本の富を売るものだ！」

　ということを口実に使うのだ。

　税金泥棒どもは自分を悪人とは思っていない。卑怯にも彼らの悪をあばく敵に自らの罪を擦り付けるのである！

　ちょっと待て！

　論理のすり替えは止めてもらおう！

　ケータイは　電波料金負担の93％を払うが・ＴＶ局は１％しか払わない！

　日本の農家は300万戸　人口３倍の米国は200万戸

　（これなら日本は45万戸で良い計算だが・・・）

　日本の農家の半分は70歳以上

　農地として売れば100万円　高速道路・新幹線転用なら１億円

　↑この明らかな数字が税金の不公平な使われ方と

　国家の財政を食い荒らす寄生虫の存在を如実に示している。

　ゆえに

　税金の無駄遣いを止めさせる構造改革は絶対に必要なのである。

　そして

　われわれ日本の将来を憂う者たちは

　小泉内閣の意志を是非ともに受け継ぎ

　ゼネコン小沢・セメント麻生などが画策する利権政治の55年体制への後戻りを決して許さず

　日本を真に（議会制）民主主義が行われる国にしようではないか？！

　そうでないと・古代ギリシャの哲学者：プラトンが・その著書「国家」で言った

　「民主主義は最悪の政体」

　ということを再度・証明してしまうことになるからだ。

　いつまでも　「利権と投票」がセットで日本の政治が動くとしたら

　民主主義は死んだと言わざるを得ない！

　では最後に

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