郵政票ぶんどり合戦・夏総選挙の醜態

　麻生政権大ピンチである！

　鳩山更迭が裏目に出て・内閣支持率が急降下している。

　それにしても・・・

　日本の選挙民は悪党面の鳩ポッポが”正義”などと言っただけで・なぜ疑いも無く本当だと信じてしまうのだろうか？

　こうなったら自民党は

　党首をすげ替えて

　「日本最初の女性総理大臣誕生！」の大号令で

　”ゆりっぺ総裁”を担ぎ出すしか総選挙勝利はあり得ないだろう！？

　だいたい・・・本命も対抗もコケてしまったのだから大穴で勝負するしかあるまい・・・

　（ちょっと下品でしょうか？）

　まくりにまくってゴール寸前の”微差”で競り勝つしなか道は無いぞ！

　実力は無くとも”お色気”があるわなぁ・・・

　第４コーナーは既に回っているぞ！速く・・・速くしろ！

　鳩山邦夫衆議院議員には100人もの秘書が居る。

　衆議院から給料が出る政策秘書の年収は30歳でも優に1000万円を超える。

　これらを全部養うには月々2000万円もの資金が必要である。

　兄の鳩山由紀夫：民主党代表のところでは

　女性秘書にバーバリーの制服を支給している。

　これらは

　年額2000万円程度の日本の国会議員歳費では間に合わない。

　ブリヂストン創業者の娘で現在も大株主である兄弟の母親：安子さんが陰から支えているからだ。

　米国のケネディ大統領の時代に

　同じ民主党にネルソン・ロックフェラーという政治家が居た。

　彼が党の実力者でありながら・どうしても副大統領以上にはなれなかったのは

　彼が”ロックフェラー財閥の御曹司”だったからである。

　「大金持ちは大統領にはなれない」

　というのがアメリカ民主主義の不文律だからである。

　ところが残念ながら

　鳩山兄弟に見られるがごとく

　これは日本の政界常識とはならないらしい。

　民主党も

　それで「世襲制限」などとよくも言えたものである。

　麻生首相自身も

　麻生セメントのオーナーであり・病院や介護事業まで営む麻生グループの総帥である。

　今回の総額56兆円の景気対策には盛り込まれなかったが

　いずれは全国80万人の介護職員の賃上げにもバラマキが行われるはずだ。

　なぜなら

　介護施設が老人を車椅子で投票所に連れて行けば

　たいていは老人から「誰に入れればいいの？」と聞かれるからである。

　麻生首相が２倍・３倍の票となって戻ってくる介護事業を行うメリットがここにある。

　鳩山ポッポ大臣が

　「かんぽの宿」や「中央郵便局」に大見得を切って首を突っ込むのも

　旧郵政官僚や特定郵便局長会１万9000やその家族会：大樹20万人の票田を意識してのことだ。

　西川社長を目の敵にするのも

　西川社長が特定局の賃貸料の値下げを行おうとしているからだ。

　だから本当のところは国民の税金を節約しようとする西川社長が悪者に仕立て上げられて

　郵政利権を盾に国民に損害を与えようとしているのが鳩山総務相だったのである！

　鳩山大臣の背後には麻生首相が居て

　かつては”自民党：最強の集票マシーン”と言われ・現在は国民新党支持に回っている郵政票を奪還しようというのが「ポッポ騒動の顛末」なのである。

　鳩山ポッポよ！何が”正義”か！？

　利権の巣窟　ではないか！？

　「エコカー減税」も

　自動車総連74万人を始めとする関連産業537万人の持つ票田を民主党支持労組：連合から切り崩すための口実に過ぎない。

　ところが

　新時代の目玉商品と言われるＥＶ（電気自動車）も

　構造が簡単になり　10人でも起業が出来るようになるそうである。

　トヨタ６万5000人　日産３万人　本田技研２万6000人

　の正社員と言われているが

　これが半減・・・1/3～1/4となる可能性もある。

　まぁ・・・

　ＥＶは別名「動く家電」とも言われるから

　まったく新発想の使われ方が出てくれば新たな新業種が誕生することにもなり得るが・・・

　1000億円の整備新幹線や１兆3000億円の外環道の建設決定や

　地方自治体のダムや橋の建設などの９割を国が肩代わりする交付金制度なども

　600万票を持つ土建業界への大盤振る舞いである。

　さらに「エコポイント還元」も

　電機業界３万3000社　正規社員100万人（電機連合組合員63万人）を当て込んでのことだ。

　かたや民主党も

　アメリカの農家よりも多い300万戸の全農家に

　「戸別補償制度」のバラマキを公約している。

　これでは

　”60歳以上が60％”と言われる日本農業は再生などしない。

　フランス政府が行った

　「年収の51％以上が農業収入でなければ補助金を支給しない」

　ということにしなければ零細農家が維持されてしまい・大規模化にはつながらないからだ。

　農協職員31万人というのも多すぎる。

　とにかく結局・日本の政局は

　ゼネコン　農協・農家　郵便局　労働組合などとの

　利権と票とのバーター取引の政治へと逆戻りである！

　せっかく

　小泉政治でこれら利権政治から脱却したのも束の間だったのである。

　公共工事も

　すべて悪い・役に立たない　と言うのではない。

　しかし

　利権と票との商売に過ぎないことが

　景気回復の口実の元に行われることが問題なのである！

　それなら

　国家のためにではなく・真の景気の回復のためにではなく

　時の権力者の懐に金が転がり込むように税金が使われることになるからだ！

　このような税金泥棒的なことばかり続けていると最後には

　「投票してくれるなら外国人でもよい・・・」と

　外国人参政権や移民1000万人計画などのように　売国的な政策を持ち出して来る政治家が現れるのである。

　最後にもう一度・言おう！

　いい加減にしろ！利権政治！

　では

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