ＩＱ官僚貴族政に勝てる「保守再生論」

　「保守とは何か？」「保守とは何を守るものか？」・・・

　左側からは保守の混迷が問われるこの時代に拙者は今回明確に保守の再生とその道筋を示そうと思う！

　まず「市場」の説明から入ろう。

　分かりやすいので・・・お笑い芸人の小島よしお・・・で説明する。

　彼は昨年ＴＶなどで・海水パンツ一丁で「そんなの関係ねぇ！」「オッパッピー♪」のギャグで大ブレークした！

　・・・ところが今年は

　続くギャグがぜんぜんヒットせず低迷している。

　彼は頭があまり良くない・・・ゴメンね・ゴメンね～っ♪（Ｕ字工事）

　ところが時流に乗ったり運が良ければ・大スターにもなれるが

　飽きられれば・容赦なく落ち目になる。淘汰される。

　これを客観的に評価するのが「市場（しじょう）」なのである。

　これと正反対な世界が”官僚の世界”である。

　彼らはたとえば・・・

　東京大学に猛勉強して入学して・公務員上級試験に合格して官僚の世界に入る。

　ところが”競争”はここまでで

　それ以後は前例踏襲の仕事をそつなくこなすだけだ。

　それで生涯莫大な報酬が何の苦労も無く保証される。

　お笑い芸人の世界が絶えざる競争で・ギャグが大衆に受けなければ消え去るのとは正反対の世界である。

　しかし

　どちらが偉いのか？

　おバカでも価値を創る　お笑い芸人か？

　価値を創造せずに　頭がよいだけの官僚か？

　拙者は

　価値を創造する：お笑い芸人の方が偉いと思う。ずっとＧＤＰに貢献していると思う。

　社会主義は平等な社会だと言う。

　しかし人間はそもそも平等には造られていないから

　完全な平等を実現するには政府の強制が必要となる。

　その権力は結局・官僚が行使することになる。

　そしてその社会は競争が無いから・・・結局最初から頭が良い者だけが官僚となり実権を持つことになる。旧ソ連などの「ノーメンクラツーラ」のようにだ。

　ＩＱの高い者が貴族化するのである。

　そもそもマルクスは共産党を労働者（後衛）の前衛と位置づけ”指導階級”と設定している。

　この貴族政治を脅かす競争と市場を官僚は徹底的に嫌う。

　ＩＱ以上の価値がそこから出てくるからだ。

　フェミニストの女性大学教授などが極端にミスコンや専業主婦を嫌うのも同じ理由だ。

　彼ら左翼は現実にはあり得ないユートピアをでっち上げながら

　実際は自分だけが得する社会を望んでいるだけである。

　しかし新しい価値を創造できない社会主義社会は結局滅亡した！

　肝心なことは

　頭がよい者が貴いのではなく

　価値を創造できる者が・する者が尊いのである！

　自分が偉いことを世間に認めさせることよりも

　努力することによって世間から認められる者こそが偉いのである！

　努力し・価値を創造する者こそが社会に貢献し豊かにするからである。

　ところが日本の民主党の鳩山総理などは東大出で頭はよく・考え方はリベラルである。米国の富豪：ロックフェラーなども民主党支持である。

　これはやはり貴族化しているのだ！自らの身分の固定化で精神が官僚化しているのだ。

　だから容易に官僚と手を結ぶことになる。

　野党のときには「官僚主導政治の打破」を言いながら

　政権を取ればたちまち官僚天下りを容認してしまう。

　労組が後ろ盾の民主党が左傾化し・官僚化するのは理の当然なのだ。

　「愚民の上に君臨するＩＱ官僚政」

　これこそが左翼が本当に目指す政治なのである！

　社会主義が　労働者の理想郷を目指しながら　結局は収容所国家となってしまった理由がここにある。

　社会主義社会は国民全員が公務員なのだから・これは避けようが無い。

　よって保守とは

　競争によって　（付加）価値を創造し　

　それが市場によって客観的に評価されるシステムを守る者のことであり

　精神的経済的な怠惰を守る者　では絶対に無い！

　これが真の保守主義者である。

　「誰でも　努力する者が報われる社会」

　頭が良くても・・・　悪くても・・・　それなりに・・・

　それこそが真の保守主義者が目指す社会なのだ。

　では

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「西欧の没落」が理解できない三橋貴明

　リフレ（財政出動）派の三橋貴明氏が保守の重鎮：渡部昇一氏とチャンネル桜で対談している。

　相変わらず

　「財政出動（政府が国債を発行する内需拡大策）を行えば・不況の日本経済も回復する」

　と言っている。

　まぁ、こんな政策はどの政党も採用しないだろうが・・・

　（亀井金融相にはあるが、１人では何も出来ないだろう・・・）

　三橋氏が

　「一番効果的な財政出動は　戦争　です」

　と言ったのには不謹慎ということもあるが

　誤解を招きやすい。

　これを批判するには遠回りかも知れないが

　「西欧の没落」

　と言うことから始めなければならない。

　よく保守論壇などでは・これが言われるが皆・本当に理解しているのだろうか？

　西欧文化は科学（至上）主義である。

　全部の学者がそうではないが

　「いずれは科学が　宇宙の成り立ちと生物界の神秘を解明できる時代が必ず来る！」

　という学者が多い。

　・・・しかし、ちょっと待って欲しい！

　そうなるとその時には・・・

　あらゆる秩序・権威や伝統的価値が意味とその存在を失うだろう。

　そのような価値というものは・・・

　「解明できない神秘がある」からこそ”尊ぶべき価値とされて”きたからだ。

　・・・となると

　科学によってあらゆることが解明できる社会とは当然のこととして

　ニヒリズム （虚無主義）　となる！

　科学が万能とされ・あらゆる価値と秩序が崩壊し

　暴力が支配する社会の不正を糾弾することさえも価値を見出せない社会

　それが「西欧の没落」と言われているのである。

　科学万能：人間至上主義の落とし穴がここにある。

　だから日本の左翼教師が

　「子どもは無限の可能性を持っている！」

　などと言うことにも気をつけなければならない。

　人間は”有限”だからこそ謙虚になれるのだから・・・

　ここで再度　三橋氏の財政出動論に戻ろう。

　彼は「政府は国債を発行せよ！」と言う。

　それで「景気が回復する！」と言う。

　ちょっと待って欲しい！

　これでは・・・

　「政府が経済をコントロールできる」

　「政府は何でもできる」

　「国民は政府の言うことを聞くだけでよい」

　と言うことではないか？！

　これでは

　「科学は世界を全部解明できる！」

　「人間の可能性は無限だ！」

　という”左翼の論理”と同じではないか！？

　だからこそ真の保守である我々（経済）自由主義者は

　政府がコントロールできない・・・いや人間が勝手自在にできない”市場”に決定権を委ねようと言うのである！

　左翼の論理と同じになってしまっている三橋氏は

　反省すべきである。

　外国人参政権反対運動などでは・拙者も大いに評価しているのだから・・・

　では

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官僚の天下りが悪い理由

　菅直人：国家戦略室長が「官僚は大バカだ！」と言ったそうだが・・・

　これは大間違いだ。

　彼ら官僚は日本一頭がよい集団である。

　東大は毎年

　法学部600人　経済学部350人　の卒業生を輩出し

　概ね彼らは　官僚となり国家の中枢を担う。

　ＩＱはもちろん高いし　ＥＱ（問題解決能力）も同様であろう。

　ゆえに日本最優秀のエリート集団であることは間違いない。

　問題は彼ら官僚が

　その能力を存分に発揮しないことにある。

　話は変るが・・・

　旧大蔵省ＯＢの斎藤次郎：東京金融先物取引所社長が日本郵政の新社長に就任することが国会などで問題になっている。

　どうやらこれは

　鳩山政権がマニフェスト実現の財源不足から　日銀に国債を買い取らせることが出来ないため（日銀が政府から独立しているため）

　その代替策として「郵政に国債を買い取らせよう」との算段があるかららしい。

　鳩山・小沢と亀井の３人で最初から出来上がっていたのだろう。

　（そちらも悪よのぉ・・・）

　・・・その当否は別にして

　日本郵政は300兆円の預金を保有している。

　郵貯だけでは200兆円である。

　これを運用しなければならないが・・・

　0.01％の損失を出しただけで 200億円である。

　0.1％なら2000億円　１％の損失になれば２兆円である！

　郵政が民間会社だったなら株主代表訴訟を起こされるだろうが

　官営なら　結局は国民の税金から　２兆円也を補填することになる。

　いずれにしても・・・新聞の一面を賑わす大失態となる。

　結局・・・恐くて株などでヘタに運用など出来ない。

　なにしろ・・・日本郵政は

　３大メガバンクを合計したよりも預金残高を保有している巨大モンスターなのである！

　株式の売却も凍結されるから

　どっちみち　官僚の財布　となるのは必定であろう。

　評判の悪かった財政投融資の復活とは表向きはならないだろうが

　これで民主党政権下で莫大な郵貯簡保資金が塩漬けとなり

　景気回復になどほとんど使われなくなることは確実である。

　（株式を10％でも20％でもいいから売れよ！）

　話を元に戻そう。

　郵貯資金の流動性が無くなるのと同じに

　最高の人材であるはずの日本の官僚もまた・その能力を封印されている。

　まず

　日本のキャリア官僚の生涯報酬は　約10億円　である。

　（官舎や医療費などの付加給与を入れて・・・）

　民間上場企業社員が約５億円だから　およそ倍である。

　（平凡な一般サラリーマンは２億円～３億円）

　10億円だろうと20億円だろうと・・・それ以上の仕事をしてくれれば誰も文句は言わない。

　問題は

　独立行政法人の官僚ＯＢが勤務先では週刊誌ばかり読んでいて・欠伸をしながら「死ぬほど退屈だ・・・」と言っていることだ。

　仕事と言えば・ときたま元の省庁からの連絡に口利きをするだけだ。

　またまた話を飛ばすが・・・

　googleはスタンフォード大学の大学院生２人が起業して創ったものである。

　このように欧米ではＮＡＳＡの研究員が予算削減でクビになりタクシードライバーになることもあるが

　優秀な人材ほど若い頃に起業するのが普通だ。

　ところが日本では　言っては悪いが・・・

　どちらかと言うと・・・落ちこぼれ　が起業する。

　日本では優秀な人材が官界や大企業に入るが

　それはこれらが”ローリスク・ハイリターン”だからだ。

　起業しても10億円の生涯報酬を獲得することは可能だが

　こちらは”リスクが高い”から　実質３億円～４億円がいいところだろう。

　・・・となると

　リスクなど無いに等しくて（官僚として）10億円も稼げるのに

　リスクの高い（民間で）起業などして３億円４億円で我慢するなど

　頭のよい方々が選択するわけがない！

　しかし今や

　旧来の産業にしがみついていては利益が出ない時代だ。

　「景気回復には国債発行！公共工事！」と叫ぶ連中も

　「では　どこに財政出動したら利益が出て景気が良くなるのか？」

　と問われると何も答えられない・・・

　新産業の創出こそが時代の要請である！

　ここは

　激戦の大学入試に勝ち抜いて優秀な頭脳を持っていることを証明した東京大学出身者に会社を興していただき・大いに儲けていただき・日本国や日本国民もその”おこぼれ”に与り　高度成長とはいかなくとも　不況脱出ぐらいの余禄ぐらいは可能であろう。

　しかし

　民主党政権が曲がりなりにも「霞ヶ関改革」「天下り廃絶」を掲げ

　大企業も大量指名解雇の時代に入りつつある。

　”ローリスク・ハイリターン”が崩れつつある現代

　さすがに起業する官僚も出て来始めている。

　DSLのアッカネットワークス（拙者も入っていた）

　↑この会社は通産省の元官僚が起業したものである。

　村上ファンドの村上世彰なども通産省の官僚だったが

　もはや時代は

　官庁などから脱藩した方が儲かる時代に移行しているのだ。

　ＰＣの登場や市場の成熟が官僚の役割を代行できるようになったからだ。

　官僚bloggerなどが新自由主義や格差社会が嫌いなのはそれが理由である。

　官僚より儲かる職業に嫉妬しているからだ。

　・・・まぁ・・・日本の労働慣行　解雇規制（倒産でもしない限り解雇できない）を改めない限り

　アメリカ型の流動社会となり産業活性化とはならないであろうが

　いずれにしても

　拙者のような”落ちこぼれ”が起業するより

　東大出の優秀な頭脳の持ち主が起業する方が成功の確率が高い！

　ということが確かであることは間違いない。

　60年代から始まる日本の高度成長の時代も起業する者が多く

　その新陳代謝が日本の成長を支えていたのだ。

　ところが現在は

　％で言えば当時の半分になっていると言う。

　やはり官僚には

　牛馬のようにシャカリキに働いてもらおうではないか？！

　日本経済復活のために！

　では

　官僚は牛馬のように！皆さんも懸命に↓クリックですぞ！

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自民党の希望と民主党の落とし穴

　ＴＶや新聞を見ると自民党はどうにも立ち直れないような様子だが

　希望が無いわけではない・・・

　第二次メルケル政権　自民党（ＦＤＰ）と連立

　（独自由民主党というのは小泉政権みたいな政策を掲げる）

　日本の民主党は米オバマ政権の「change！」に乗っかって総選挙に大勝利したが・どっこい欧州では保守政権がイタリア・ドイツと誕生しイギリスでも次回選挙では保守党が勝利確実と言われている！（ジャジャ～ン♪）

　おまけに

　スウェーデンやノルウェーでも右翼政党の進出が止まらない！

　日にちがズレているので・・・仮の話だが

　もしメルケル勝利がオバマ勝利と時期が入れ替わっていたなら

　少なくとも日本の自由民主党も総選挙で・あんなボロ負けはしなかったであろう。

　さらに産経記事によれば

　「左派系の労働組合が多い製造業から自由経済下で活躍するサービス業への産業構造の転換が起こったから」ということらしいから

　日本の自民党にとっても朗報である！

　（元気出せよ！自民党！）

　やはり従来からの自民党支持団体である　農協　ゼネコン　特定郵便局　など利権団体からの脱却が望まれるのである。

　とにかく・・・

　メルケル保守政権をぜんぜん報道しない日本のＴＶ局などの不公平ぶりは噴飯ものである・・・コラッ！エコヒイキするな！売国左翼メディアめが！！！

　翻って鳩山民主党政権であるが

　所信表明演説：全体的に見渡せば・・・主眼は「米国の時代は終わった！これからは中国の時代だ！」と鳩山総理は考えているのであろう。

　だから

　「中国の言うなりにすれば儲かる」

　「バスに乗り遅れるな！」

　ということらしい。

　しかしこれは

　第二次世界大戦でとっくに大失敗した戦略である。

　経済の分野で簡単に説明すると・・・

　米国は「利益重視の経済」であるが

　日本や中国は「キャッシュフロー重視の経済」なのである。

　欧米では高い金利が経済に規律を課し非効率な企業を淘汰するが

　日本の銀行は低い金利しか払わない・・・

　それで庶民は政府保証のある郵便局にばかり預けてきた。

　政府はその資金をこれまた低い金利で大手銀行に貸し出し・そこから系列の企業にやはり低い金利で融資した。

　このように

　高度成長期の日本企業は株式市場からの資金調達ではなく

　銀行借り入れが主流だったから

　必然的にその破綻を回避し負債を返済するにはキャッシュフローに頼らざるを得ない。

　日本国民の極端な貯蓄率の高さが　消費を減退させ（内需に向かわず）

　輸出の拡大（外需）に向かわざるを得なかったからだ。

　ゆえにこの時代の急成長を健全と見るのは誤りで

　利益を度外視した”水増し成長”に過ぎなかったのである。

　これが90年代以降　日本の経済成長が頭打ちに陥り　現在でも「日本の一人負け」と言われている所以なのである。

　基本的に中国も日本と同じキャッシュフロー重視であるから

　遅かれ早かれ中国の驚異的な経済成長も　米国の景気後退によって輸出が頭打ちとなるから　日本と同様の停滞に陥らざるを得ないのも必然であろう。

　これは拙者の独断ではない！

　「100年予測」ジョージ・フリードマン　早川書房　140pあたりには

　「中国は米国に替わる超大国にはなれず

　（ソ連がそうなったように）国家分裂する」

　と予想されている。

　鳩山首相の国会答弁も

　「莫大な国の借金を増やした自民党政権から言われたくない」

　などと2ch的低劣な優越感でゴマカすようでは自身のバラマキ政策の言い訳にはならない！95兆円という史上最大の予算規模に膨らませたのは自民党政権ではなく民主党政権自身の責任であるからだ。

　小沢幹事長の

　「行政刷新会議：事業仕分けワーキンググループ（ＷＧ）には１年生議員はダメだ！」（当選３回以上にしろ！）

　というのもおかしい。

　国会議員は2008年で１人当たり2193万円の歳費が支払われており　先輩後輩・比例区小選挙区の区別は無い。

　国民の選良としての資格は法律上も同等であり　国政に対する義務も同等であるはずだ。

　さすがに１年生議員たちからは

　「オレたちは採決要員かよ・・・」

　という声が挙がっている。

　まして・・・

　「即戦力にはならない・・・」候補者を擁立したと言うのであれば

　選挙対策を担当した小沢幹事長自身の責任ではないか！？

　鳩山首相も

　「官僚主導ではなく　政治（政府）主導へ！」などと言っているが

　これでは”国会議員の官僚化”が心配である！

　議員立法も許されないのであれば・・・

　官僚と何処が違うのか！？

　官僚が国家を動かすのであれ・・・

　議員が国家を動かすのであれ・・・

　市場原理を排して　経済まで政府国家が主導すると言うのであれば

　ソ連や文革以前の中国と同じである。

　あれっ？それで社会主義は崩壊したんじゃなかったの？！

　「歴史に学ぶ」？って・・・言わなかった？

　鳩山総理！

　「政府の上に党がある」のは社会主義独裁国家の特徴だよ！

　たしかに今の民主党には

　鳩山総理の上に小沢幹事長が居るねぇ・・・

　80年代からは社会が成熟し

　市場が官僚に取って代わるようになり（全部ではないが・・・）

　相対的に官僚の役割が低下したのである。

　これが分からないで霞ヶ関改革とか　政治主導と言っても

　意味が無いし　その効果なども上がるものではない。

　谷垣自民党総裁は国会議場の様子を

　「ヒットラー・ユーゲントが独裁者に喝采するようだ！」

　と言っていたらしいが

　現代世界で言うなら・・・

　チョコレ－ト？みたいなちっちゃなプレートを独裁者：ジョンイルに続いて挙げるだけの北朝鮮の国会風景と同じであろう。

　「Give me chocolate ！」は

　60年も前にとっくに終わってるんだよ！

　でも

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亀井金融相の暴言と迷信

　亀井静香：郵政金融改革担当相が

　「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」

　と発言し波紋が広がっている。

　これは政敵である小泉元首相から05年の郵政選挙で「抵抗勢力」と言われたことの意趣返しであり根拠の無いこじ付けである。

　抵抗できないユダヤ人を社会の敵にするナチス並みの発想であろうが

　統計的根拠も無く経済の常識でもないのだから彼個人のデタラメな妄想でしかない！

　おまけに

　亀井大臣の言説を支持するのはこれまでのところ日教組出身の教育評論家だけなのだから経済のイロハも知らないのは明白だ！

　経済のグローバル化による国内産業の空洞化とリストラは小泉政権のずっと以前から始まっており・経団連や大企業にしても好き好んでやっているわけではない。

　亀井大臣を始めとする古い頭の連中は

　高度成長時代を理想郷のように言うが・・・

　大企業が労働組合を創り・年金や医療保険を整備して労働者を囲い込み・家族主義を標榜したのは

　第一次世界大戦後の好況で労働者の賃金が高騰したからである。

　それと

　自動車の大量生産をいち早く確立したフォードをＧＭがモデルチェンジと中古車市場と保険の統合型産業でたちまち追い抜いたように

　それがその時代の最先端の方式だったからである。

　ところが企業の現在は

　垂直統合型→水平分業型

　なのである。

　古いやり方で現在の不況の克服などできはしない。

　終身雇用・年功序列の雇用形態も

　長い日本の歴史から見れば極々最近のことである。

　江戸時代の職人が明治になっても

　自分の腕前と高賃金を求めて渡り歩く方が誇り高い彼らの性に合っており

　長期雇用を望むはずがない。

　だから

　家族主義的経営や温情主義にばかり頼ることは

　”社畜”と言われることも覚悟しなければならないのである。

　現在でも

　社員の会社への忠誠心はアメリカ人の方がずっと高いし

　社内に派閥を作っていがみ合うことなども欧米よりも日本型ムラ社会の方がずっと多いのだ。

　亀井金融相とは逆にEconomistなどは

　「やり直しのきかない労働市場と企業システムのせいで日本社会には自殺が多い」

　と指摘しているほどだ。

　殺人事件のことに戻るが・・・

　そもそも日本の殺人事件の件数は人口10万人当たりでは

　世界一少ない！

　（統計があやふやな国は除く）

　韓国の半分

　北欧と比べても半分～1/4

　アメリカと比べたら1/10である！

　昨年は8.4％ほど増えたが殺人事件の件数も年々減少している。

　日本は世界一安全な国　なのである！！！

　亀井大臣よ！

　これも”経団連と大企業のお陰”なのであろうから

　感謝したらどうか！？

　家族間殺人が多くなった　と言うが・・・

　石原都知事がアメリカの友人のお墓参りをしたら

　その友人のお墓が草ぼうぼうで驚いた話を以前したことがある。

　アメリカ人は（基本的に）墓参りなどしないのである。

　個人主義だから「親も関係無い文化」なのである。

　これではイザコザも起りようがない・・・

　反対に日本人は

　家族思いだから・それがこじれたときにいさかいが起るのだ。

　特に深刻なのは

　介護疲れによる親族殺人であるが

　これも家族間に愛が無ければ起りようがない日本社会最大の悲劇であろう。

　だいたいねぇ・・・

　亀井代議士は昔から”闇金の帝王”と言われていたのであり

　有名なパチンコ議員でもある。

　それに

　怪人：許永中が燃料商社から180億円を騙し取った「石橋産業事件」では

　「何とか逃げ切った・・・」と言われる亀井静香政調会長（当時）から

　お説教されるいわれは無いんだよ！！！

　さらに許永中と同じく暴力団：山口組の企業舎弟と言われるコスモポリタンの池田保次社長の失踪と殺害？事件・・・現在でも生死不明！

　これでも亀井氏は重要参考人であったのである。

　国際航業のスキャンダル事件（乗っ取りと恐喝）では

　「2000万円を受け取った」

　と1990年５月27日の朝日新聞は伝えている。

　（亀井側は仲介の事実は認めた）

　田中角栄亡き後・・・

　日本政界に「巨悪」と言われる政治家が居るとすれば

　亀井静香その人　と言われている所以である。

　たしかに

　”毒を持って毒を制する”という言葉もあるが・・・

　警察官僚上がりで

　政治家の弱みを握っているから首相でも手が出せないというなら

　８代の大統領に仕えながら48年の長きに渡って君臨した

　アメリカのフーヴァーＦＢＩ長官と同じである。

　鳩山内閣も

　とんだ疫病神を抱え込んだものである。

　では

　亀の毒を制するのは皆さんの↓クリックからです！

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容積率緩和：無視した自民党・採用する民主党？

　民主党政権の「高速道路無料化」には反対の拙者だったが・ＳＡＰＩＯの最新号を読むと・次の秘策があるらしい？

　ズバリ！

　「容積率の緩和」

　である！

　現在　東京の下町：荒川区・江東区・葛飾区・江戸川区などには超高層ビルが許可されていない。

　そこでここの容積率を緩和して・超高層マンションが建てられるようにするのである！

　すると・どうなる？

　サラリーマンでも都心近くに「新築で2000万円台の住居」が購入できるようになる！

　現在では

　5000万円～7000万円もするからとても無理であるが・・・

　すると・さらに・・・どうなる？

　30分以内で楽々通勤できるようになる。

　・・・と・どうなるか？

　平日は下町の３ＬＤＫのマンションから都心のオフィスに通い・・・

　週末は田舎に購入した別荘で悠々自適の田園生活！

　（現在でも　茨城県大洗とか長野県の山間部なら1000万円以下で新築が買える！ただし広いワンルームだけどね・・・）

　高速は（原則）無料で・ガソリン暫定税率も廃止されるから東京から遠くても苦にはならない。

　この政策最大の利点は

　都会 も

田舎 も 両方発展する！

　というところだ！

　おまけにこの政策は

　法律を変更するだけでよく・財源が１円も要らない！

　何？・・・不思議なことでもない。

　欧米では普通にこれが行われているではないか！？

　民主党政権は

　子ども手当てや農家への戸別補償政策などで財源不足に四苦八苦しているようであるが

　仮に財源を確保したとしても・その効果のほどは未確定である。

　その点　この”下町の容積率の緩和策”は「唯一の経済回復策」とも呼べよう。

　東京圏は日本全体の人口の40％を占めるのであるから・その効果のほどは充分に期待できる！

　これを民主党政権にやられたら野党の自民党は「真っ青！」であろう・・・

　ところが・この政策は

　拙者が総選挙のずっと前に自民党本部に電話し

　伝えていた秘策なのであった！

　「分かりました。必ず（上に）伝えておきます」

　と女性係員は答えていたが

　「前向きに検討します」というのは永田町（及び霞ヶ関）用語で「何もしない」という意味である。

　これだから

　総選挙で惨敗するのである。

　だいたい自民党は

　拙者が支部に３度も出かけて・その都度　名刺を渡してきたのだが

　１度もその後　連絡が無いし　総選挙になっても投票依頼の葉書１つ来ない・・・

　ところが民主党は

　（昔のことだが・・・）

　上田清司：埼玉県知事がまだ民主党の衆議院議員であったころだが

　たまたま拙者の住む新座市の集会所にミニ集会を開くために来たので名刺を渡したところ・・・

　たちまち　後援会（清友会）から池袋のメトロポリタン・ホテル（埼玉県知事になった現在は志木市のベルセゾン）で開かれる立食パーティへの招待状が届いた！

　会費は3000円であるからサラリーマンでも気楽に出席できる。

　自民党と民主党は・これほど違うのである！

　まぁ、自民党は

　長く与党が続いて　緊張感がなくなったのであろう・・・

　一方　万年野党が続いた民主党はその点必死だったのであろう。

　それにしてもひどい違いである。

　自民党の新総裁：谷垣禎一元財務相が

　「みんなでやろうぜ！」・・・

　何だ？これは！

　ママさんバレーじゃないぞ！

　とにかく・・・

　与党：民主党も　野党：自民党も・・・

　「中国ベッタリ派」ばかり・・・

　これから日本はどうなることやら・・・

　でも

　皆さんと拙者は↓クリックでいつまでもベッタリ仲良くね！？

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日本滅亡への序曲・民主党政権誕生

　日本最初の”左派反日政権”が誕生した！

　民主党の安全保障や教育の危険性については他のblogが書くだろうから・拙者は経済に限ってその脆弱性に言及しようと思う。

　まず・・・

　民主党は今回　衰退産業である農業や郵政からの票　を取り込んで選挙戦に勝利したのだから

　世界経済が底を打って回復に向かいつつある当面はともかく・・・

　（輸出が回復すれば・いくらか国内の景気も良くなるが）

　中長期的には　日本経済は確実に衰退する！

　効率の悪い産業にいくらばら撒いても真の景気回復にはつながらないからだ。

　たしかに

　小泉改革の負の側面・・・

　格差の拡大　とか　非正規労働者の増大　は憂慮すべき社会問題ではあるが

　「弱者の救済」　に民主党新政権が真剣に取り組むと言うなら

　それは当然「大きな政府」とならざるを得ない。

　ところがこの政策は　もう１つの政策

　「霞ヶ関改革」（官僚主導から政治主導へ）

　とは真っ向から対立する！

　こちらは「小さな政府」を目指すからだ。

　さらに弱者救済とは具体的には

　官僚組織（官僚OBの天下り先・独法など）を通じて行うものだからだ。

　ちょうど”アクセルとブレーキを同時に踏む”ようなものである。

　民主党などは

　「製造業への派遣労働を禁止する」と言っているが

　これでは企業は正社員だけで仕事をこなし

　派遣労働者を雇わなくなってしまう。

　結局・泣くのは派遣労働者なのである。

　儲かるのは中国などの外国だけとなる。

　まったく・・・

　民主党は全然経済が分かっていない。

　30日夜の開票速報では拙者はTV東京を観ていたのであるが・・・

　農業改革に言及するコメンテーターが多いのには驚いた！

　そこで具体的な提案は無かったのだが

　「（現行の）就農者に限る農地の売買を自由化せよ！」

　と民主党が言うだけで・少なくとも新聞社説が一様に批判する「成長戦略が無い」に対する十分な答えになったであろうが・・・

　民主党が唱える戸別補償制度では生産性の低い農家までも温存させてしまい・経済成長にはつながらないからだ。

　残念なことである。

　結局・民主党の政策は

　パイを大きくする（経済成長のための）政策が無く

　同じ大きさのパイの切り方を変えるだけのことだ。

　自民党に献金する団体（財界など）から　民主党に献金する団体（労働組合）に　お金が回るように変える政策に過ぎない。

　これでは

　日本経済は到底・成長などしない。

　連立する国民新党などは

　「郵政民営化で何が良くなったのか？」と言うが

　今度は

　「郵政民営化見直しで何が良くなったのか？」

　と言われる番である。

　民主党政権で唯一期待できるのは霞ヶ関（官僚）改革だが

　官僚の部下である公務員は民主党の支持労組である自治労である。

　官僚が天下る独立行政法人では自治労職員が”闇給与”をもらい・”闇専従”の不正を行っているのだ。

　これで本当に公務員改革などできるのか？

　まぁ・・・今回　新人議員が150人近く誕生したから

　労組出身が取り合えずは見当たらないから・我々としてはその清新さと生真面目さに期待するしかないのであろう。

　彼らも

　「小沢チルドレンも次回の総選挙では全滅・・・」

　（小泉チルドレンは10名が当選）

　と言われたくはないだろうからね・・・

　今回民主党が総選挙で掲げた

　「友愛（外交）」も軍事独裁国家の中国や北朝鮮への友愛に過ぎず

　今回の政権交代も　バラマキのポピュリズムの勝利　に終わった。

　そして

　議会制民主主義への不信が残り

　”おねだり利権勢力”を付け上がらせただけのようにしか拙者には見えない。

　古来から言われる

　「民主政治は結局・衆愚政治に堕する」

　ということをことごとく証明したに過ぎないと思う。

　どこのTV局かは忘れたが

　そこでコメンテーターが言っていた。

　民主党には個別の政策はあるが

　全体像が無い・・・

　（民主党には党の綱領すら無い）

　しかし・これは

　自民党も同じようなものである。

　西欧などの古くからの議会制民主主義国の政党には

　あるべき国家像・国家目標　などの「幹」がまずある。

　それから枝葉である個々の政策が導き出されるのだ。

　ところが日本の政党は日本共産党を別にして

　幹が無く　枝葉だけがある　のである。

　従来からの自民党の票田だった郵政票や農村票が今回は民主党側に寝返ったように

　信念も無く　金次第　補助金次第　利権次第で　いともたやすく支持政党を変えてしまうのである。

　本末転倒　と言わざるを得ない。

　こんな国は滅びるね・・・遅かれ早かれ・・・

　では

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ドル暴落も財政破綻も同じこと・・・

　総選挙も終盤戦となり・・・

　自民大敗と民主党への政権交代が確実となった。

　しかしムチャクチャである！

　小泉構造改革を否定し・かつて郵政民営化に反対した野党と民主党が

　「霞ヶ関の構造改革」を唱えて勝利しようとしてるのだから・・・

　”郵政民営化の見直し”ということは常識で考えるなら

　「郵政は霞ヶ関官僚に戻せ！」（旧：郵政省の復活）

　となるからだ。

　拙者は産経新聞と朝日新聞を取っているが

　両紙とも

　「自民党にも民主党にも・そのマニフェストには”景気回復のための成長戦略”が無い」

　と低い評価では一致している。

　もとより・その他の野党の共産党などは

　自民党支持の団体から金をふんだくってきて

　共産党傘下の土建組合や民商などに・それを回すことしか提案しない。

　言っておくが・・・

　労働分配率は最近こそ外国人投資家の増加によって

　75％→70％に低下しているが

　1960年当初の50％からはずっとこれまで上がり続けてきているのである。

　（左翼の言うように）株式の配当や役員給与が多すぎるわけではない。

　大企業の社内留保も何かと言われるが

　あのトヨタでさえ・すぐ現金化できるのは１ヶ月分程度である。

　そのほとんどが設備投資に回されているのが現実だからだ。

　日本市場での外国人投資家の株式保有比率も

　一時は30％に達したが・リーマンショック以来 24％ 程度にまで低下している。

　外資！　外資！　と恐れ騒ぐほどではないのだ。

　仮に新：民主党内閣が成立しても

　郵政を再度官営に戻すのか？予定通り完全民営化するのか？

　よく分からないが・・・

　「（５年で）200兆円の財政出動を行う」と宣言している国民新党とどう連立するのか？

　その真価が問われるところであろう。

　民主党は「公共工事は削減する」と言っているのだからね・・・

　民主党は安全保障に隔たりがある社民党とも連立するのだから・ここらには厳しく衆目が一致するところだろう。

　それで連立与党内で紛糾すれば

　「ええい！面倒くさい！公明党と連立だ！」

　というウルトラCもあり得るのではないか？

　結局この総選挙は

　麻生財政出動の敗北　鳩山（霞ヶ関）構造改革の勝利　となる

　と拙者は思うのだが・・・

　三橋貴明氏らの頑迷な財政出動派などはそうは思わないらしい。

　相変わらず

　「政府には”通貨発行権”があるのだから

　民間銀行などと違って国家は破綻や倒産などしない！

　だから国債をどんどん発行して公共工事を行えば景気は回復する！

　国債の償還期限が来たら”借り換え”すればよいだけだ」

　と言い続けている。

　これには拙者が散々その間違いを指摘し続けて来たのだが・・・

　今回はそれを脇に置いておいて別の事例に注目して見ようと思う。

　彼ら財政出動派は

　別のところでは「郵政民営化・反対論者」である。

　いわく・・・

　「郵政が民営化されれば郵貯・簡保の300兆円が外資（米国資本）の手中に落ちて奪われてしまう！」

　と言っている。

　つまり

　「郵政株が売り出されれば

　外資ファンドなどがそのほとんどを購入して・議決権を握り

　”米国債を買うよう”要求するだろう。

　ところが

　米ドルは今回のサブプラ破綻でも明らかになったように

　その威信は確実に低下しているし・今後はドルの大暴落も予想される！

　そうなれば国民の郵貯資金が泡の如く消えてしまう！」

　という最悪のシナリオを提示してくる。

　これを信じるのは利権勢力やネットを中心に結構居るのだが・・・

　複数の if が全部成立することが条件だから

　彼ら：利権勢力にとって　かなりの好都合な結論である。

　しかし拙者が・ここで注目すべきことは

　彼らが財政出動派（国債をどんどん発行せよ！日本国債は暴落しない！）でありながら

　同時に郵政民営化反対者（米国債とドルは暴落する！）でもあることである。

　日米両政府には共に通貨発行権があるのだから

　彼ら：財政出動派（郵政民営化反対者）の言ってることは明らかに矛盾しているではないか！？

　これは誠に奇怪（きっかい）至極なことである。

　米ドルと米国債の濫発は必ず暴落する！

　しかし

　日本国債はいくら濫発しても暴落しない！

　↑こんなことはあり得ない！！！

　三橋氏らはこんな嘘を吐くのでのである。

　さらに拙者が納得できないことには

　彼ら財政出動派は

　アメリカは没落するが　日本はずっとずっと繁栄する

　みたいなことを言っている。

　これもまた可笑しいではないか！？

　資源の乏しい日本がこれまで繁栄して来れたのは

　アメリカが日本製品をどんどん買ってくれたからではないか！

　そのアメリカが没落してしまって・・・

　日本は工業製品をどこに輸出するというのか！？

　最大のお得意さんを失って日本国は日本人はこれからどう生活して行くのか？

　三橋氏らの楽観主義はあまりにも思慮が足りない

　と言わざるを得ないのである。

　でも

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三橋メタボ理論と中国経済回復の相似

　中小企業診断士の三橋貴明氏は・いまだに「政府が財政出動すれば景気が回復する」などと言い続けている。

　彼の理論は

　バラマキばかりで成長戦略が無い民主党のマニフェストと同じで

　”メタボは健康である”と言うが如きの

　大嘘である！

　選挙でも言論界でもblogでも

　日本では大風呂敷を広げるだけの詐欺師まがいばかりがまかり通っている。

　中国今年2009年・上半期の成長率は7.1％増と中国国家統計局が発表した。

　「中国経済は内需拡大へシフトし　金融危機からいち早く脱出した」

　と誇らしげだが・・・

　果たして本当なのであろうか？・・・

　たしかに上半期には国内で前年同期比で３倍の7.4兆元（105兆円）の新規融資が行われたが

　半分は株と不動産の市場に流れている。

　反面・消費は前年同期比で1.1％の減である。

　これはどうしたことか？

　さらに

　中国の中小企業4200万社のうち40％が既に倒産し・40％がその危機に直面している！

　これらの中小企業は国内総生産の60％を占め・税収の50％に貢献しているのだから中国経済の危機は深刻である。

　その証拠に

　今年６月の大学卒業生610万人のうち・まだ半分しか就職先が決まっていないと言う。

　昨年も就職できなかった100万人が居るから・合計710万人が就職難である！

　「景気が回復しながら職が無い・・・」

　こんなデタラメが通用するか？！

　これは国民経済の計算式があやふやだからでもある。

　国内総生産：ＧＤＰ＝

　雇用者所得＋営業余剰＋固定資本損耗＋生産や輸入品にかかる税金－補助金

　・・・というものがあるが

　これは絶対ではないのである！

　（正確にＧＤＰを表わしていない！）

　たとえば

　雇用者所得には公務員の俸給や国会議員の歳費までが含まれているが

　これは

　「国民総生産とは国内で生産された”付加価値”の総合計」

　という趣旨にあきらかに反しているではないか！？

　付加価値とは

　100円で材料を仕入れて・それを120円で販売できたとき・差額の20円を言うからだ。

　公務員の所得は税金から出ており

　付加価値ではなく・本来はコスト（経費）である。

　であるからして・・・

　三橋氏が「公務員の給与が増えてもＧＤＰは増加する」などと言うのは”メタボ理論”に過ぎないのだ。

　中国政府の「経済成長7.1％増えたから不況脱出」と同じ・実感なきマヤカシなのである！

　「ＧＤＰを増加させるには　投資や消費を増やせばよい！」

　というケインズ理論自体が現在では破綻しているのだ！

　経済用語に「中間財と最終財」という概念がある。

　中間財とは・たとえば

　運送会社がトラックを購入したようなもので

　営業が運送契約を取ってきて・荷物を運んで・その代金が支払われて始めてＧＤＰに算入できる。

　ガレージにトラックを寝かせておいてもＧＤＰには計算されないのだ！

　ところが

　一般ユーザーのマイカーは最終財であり・すぐさまＧＤＰに計算される。

　この差は

　またもや”付加価値が生産”できるかどうか？　にあるのだ。

　つまり

　無駄に多い公務員や

　建設されても狸や狐の通行量の方が多いような高速道路は

　ＧＤＰの（真の）増加には貢献しない

　ということなのである。

　形式的な算入に誤魔化されてはならない！

　第一・国民経済の計算式と同じく

　三面等価の原則

　国民総生産＝国民総分配＝国民総支出　も

　年収１億円のセレブにも・生活保護受給者にも　誰にでも一致するのである。

　三橋氏　お得意のバランスシート（貸借対照表）もである・・・意味ないね！

　大事なのはお腹が膨らんでいるか？ではなく

　健康かどうか？　なのである。

　三橋氏のメタボ理論　財政出動派の破綻　である。

　他に経済数式のあやふやなところは

　家庭内で介護を行ってもＧＤＰには算入されないのに

　特養ホームで同じことを行えばＧＤＰの増加となる

　・・・などがある。

　今日のスパモニでも共産党の小池議員が

　「介護はコストでは無い！」（雇用と経済回復に貢献できる）

　などと言っていたが

　それなら国民全員を介護に回したらどうか？

　国民全員を公務員にして役所のデスクで事務を執らせたらどうなる？

　生産に従事する者（100円で仕入れ・加工して200円で売る者）が居なくなって

　どうして国家が成り立ち・国民が豊かに暮らして行けるというのであろうか！？

　たしかに

　介護充実の必要性は拙者も痛感するが・・・

　エンジンが無い自動車は

　いくら居心地がよくとも全くのポンコツで無価値であることを忘れてはならない！

　でも

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墓穴を掘る民主党の改革

　民主党の鳩山代表は政権獲得後　「各省の局長級以上には辞表を出していただく」　と言っている。（後に修正したが・・・）

　霞ヶ関官僚から与党議員に政治の実権を取り戻すのが理由だが

　官公労を支持母体とする民主党が本当に出来るのであろうか？

　さっそく民主党執行部も”連合へ配慮”せざるを得ないほど・公務員の反撃が始まっている。

　（仮定の話であるが）それで

　100％辞表を出してもらって　100％また再任する　というなら意味がないから

　「能力が無い官僚には辞めていただく。あるいは降格する」

　ということであろう。

　さらに後任には

　ノンキャリアあるいは民間からの任用となるのだろうから

　”キャリア制度の廃止”となる。

　つまり

　実力主義　能力主義　終身雇用の廃止　ということになる。

　それは結構なことであるが・・・

　その民主党の霞ヶ関（官僚）改革の目的が

　官民の人材交流によって行政効率の活性化を目指しているなら・さらに高く評価できる。

　しかしそれには

　民間企業もまた　実力主義・能力主義　であることが前提だ！

　それでなければ人材の交流など成り立たない！

　「君は能力がないから解雇する！」

　「上司の命令に従わないから・平社員に降格する」

　という雇用の形態が普通とならなければならない。

　まさか・・・

　公務員：いつでも解雇自由

　民間社員：解雇できない　終身雇用

　・・・ではあるまい？（常識が逆になってしまうぞ！）

　ところが民主党は

　労働組合が主な支持母体だから・雇用の確保や派遣労働者の正社員への登用の促進　などを政策に掲げているのである。

　先の「局長クラスは辞表を出せ！」とは

　アベコベのことを一緒にやろうとしている。

　「この矛は・いかなる盾をも貫く」

　「この盾はいかなる矛でも貫けない」

　と同時に宣伝するようなものである。

　大変な矛盾である。

　つまり

　「無能な官僚は辞職させる」という改革手法は

　新自由主義の発想なのである。

　これでは

　「新自由主義・反対！　市場原理主義は失敗した！」

　などとは今後言えなくなる。

　（困ったぞ・・・）

　・・・今回は極端な表現で批判したが・方向性は確かにそういうことなのだ。

　選挙民に受けようと思って適当なことを言っているとしか思えない。

　おまけに民主党は

　「教員免許更新制度の廃止」まで掲げている。

　おやおやおや・・・

　各省の局長クラスには「無能な官僚は辞めろ！」と言いながら

　自党の支持労組：日教組には「無能でも教職に留める」と言うのだから

　こんなネポティズム（身内贔屓）は不公平である！

　どっちなんだかハッキリしろ！民主党！

　でも

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